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　■　議院経済産業委員会での質疑の模様　２００２年１１月１３日

○後藤（茂）委員　後藤茂之です。
それでは、経済金融政策が最近迷走しているように私は思いますので、まず経済政策について伺いたいというふうに思います。
不良債権の処理、資産査定の厳格化というのは、これはもう重要なことは言うまでもありません。これをしていかないと金融の仲介機能を回復するということはできませんし、また、資本が過少になったり、体質の悪い金融機関は、例えば追い貸しをしたり、いろいろな適切な対応ができないとかいう意味で、リスクをやはり管理できない。そういう意味では、資産査定の厳格化ということは、これは推進すべきだと思います。
しかし、私は思うんですが、金融機関の資本の健全性確保の問題と、金融機関と取引先との間の負債権、不良債権の償却の問題を、もしこれを同時に解決を強行すると、そうして不良債権の直接償却を強制的に追い込んでいくというような金融政策をとったならば、私は、日本の経済というのは死んでしまうというふうに思っております。
特に、不良債権の内容を考えてみると、六割は中小企業の債権でありますから、そういう債権というのは、大企業のように再生をしたりリストラをしたりというようなわけにはなかなかいかないものでありまして、そういう意味では、税効果会計の縮減の問題とか、最近少しビーンボールが過ぎるのではないかというふうに私は思うわけであります。
もちろん、最終的に資本の健全性確保の問題はありますけれども、しかし、今どういう事態であるのか。それから、例えばその過程で、アメリカと単純に比較して、一〇％の資産に対する制限がついているかついていないかとか、そういうことではなくて、例えば無税償却がどのぐらい認められているのかとか、あるいは実際にそうやって償却を認めるときに回収可能性の認定がどうなっているのかとか、期間がどうなっているのかとか、そういうことをやはりトータルに、丁寧に議論していかないと非常に危険だというふうに思います。
そして、何といってもやはり投資と消費を回復させるということが大事であって、そのためには、構造改革というのはやはり進めていかなければいけないというふうに思います。しかし、デフレ経済のもとで投資と消費を回復させるということは、これは非常に難しいです。例えば今一％ぐらいのデフレですけれども、十年であれば一〇％になります。そうなると、資産デフレ効果を考えても、例えば十年後までの売り上げの予測や収益の予測を見ても、消費や投資が出てくるような元気は出てこない。ですから、そういう意味では、デフレ対策と構造改革政策をあわせてやらなければいけない。
失われた十年の経済政策のいろいろな失敗や反省もあるわけですけれども、はっきり言って、財政政策や金融政策は従来型の政策がきかない状況になっています、流動性のわなというか。しかし、そういうときに、では、どうやってデフレ対策をやるかということですが、私は、通常のときであればそういうことは好ましくないと思われるような政策であっても、例えば資産市場にアプローチするようなそういう政策をやはり今ある程度とらなければいけないのではないか。
それで、これまで一年間ぐらい、例えば日銀のＥＴＦの購入だとか不動産への資金の供与だとか株式取得だとか、あるいは政府系金融機関についても、二年とか三年期限を限って、政治決断である程度焦げつきを認めるというようなそういう対応をとる。この心は、要は、無審査無担保で金を貸し続けるというような特別保証というのはやはりよくない、ある程度きちんとしたスクリーニングをかけながら、しかしリスクのあるところにもう少し、中小企業に対して応分の負担をしてもらいながら金を供給していくためには、この短い期間にそもそも論の理論を言っていたのではだめなのではないかというふうに申し上げてきた。
例えば、円安・ドル高に向けてやはり誘導すべきだというときに、構造的に円がオーバーバリューになることの一つの理由として、公的部門に集まった金が国内にとどまる。日本の国債の購入に当たっている分を、為替変動リスクとかいろいろ言うけれども、やはりそこは、外債の購入だとか、もう少し積極的な円安誘導政策をやるべきではないか、そんなようなことをこれまでに申し上げてきたわけですけれども、ここへ来て、その必要性はますます私は高まってきているというふうに思います。
済みません、私、ちょっと長い演説になりました。
それで、大臣に伺いたいと思うのですが、私は、構造政策とともに、金融の正常化とともに、デフレ対策のパッケージはやはりどうしても必要だと思います。今私が最後に言った奇手奇策はちょっと忘れていただくとしても、デフレ対策が重要である。そのデフレ対策について、経済産業大臣として、これからもっと大きな声を出して発言すべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お耳に達したかどうかはともかくとして、私も随分主張をさせていただいたところであります。
私も先生と同じように、不良債権というものはやはり処理をしていかなければならない、これは、やはり処理をすることは必要なことだと思っております。しかし、やはり車の両輪でございまして、不良債権の処理だけでは、さなきだに今デフレ、こういう状況ですけれども、それをさらに加圧することになるわけであります。
そういう中で、一つのいわゆる不良債権処理問題が出たときに、私は、経済財政諮問会議の場ですとか関係閣僚会議の場ですとか、あるいは一部の閣僚が集まった場等で発言をさせていただいたのは、御指摘のとおりのことを発言させていただきました。
例えば税効果会計に関しましても、これを、例えばアメリカの会計基準や税制を、全く整合性を持たないで一律一〇％以下なんというようなことを導入したときに、これは我が省の試算でも四十七兆ぐらいの貸しはがしが起こる可能性がある。そうなるとこれは大変なことになるんじゃないか。そういうことで、今皆様方の目に触れるような、ある意味ではちょっと穏便な形に相なっています。
そこで、デフレ対策というのは当然必要なことでございまして、私は、一つは、やはりセーフティーネットをしっかり構築することだと思っています。そういう意味では、特に中小企業は非常に今厳しい状況にありますから、この不良債権処理に伴って環境的には中小企業はますます厳しい状況に置かれますので、これに対してはしっかりとした、しかし、御指摘のように、異例特例の措置でやった特別保証制度というのは、おっしゃるとおり、私は、そのあり方を変えて、しかしやるべきときには手厚くやる、そういう形でやっていかなければいけない、このことは私は声を大にして主張をさせていただき、そして今回の対策の中にも、セーフティーネット対策というのは十分やる、こういう形で盛り込まれたところであります。
それからまた、従来型の公共事業とかそういうことではなくて、同時に、ある意味ではマクロ的な政策も、車の両輪ですからやはりやっていかなければいけません。その中で、私が今回の緊急の対応策の中でも我が省として主張して盛り込んできたところは、効果が上がる政策減税、そういったものを思い切って、そしてある程度の規模でやるべきだ、そういうことによって、逆にそういう企業の投資意欲だとか研究開発意欲だとかを高めていく。
それと同時に、御指摘のように、今資産デフレでございますから、土地だとか株が下がっておりますから、これを、土地を流動化して、さらに株も、株が上がるような、そういうインセンティブを与える税制もあわせて、やはりマクロ的な観点でやっていかなければいけない。
ですから、おっしゃるとおり、私は、そういう考え方を今までも相当声を大にして主張してまいりまして、これからもっとお耳に届くような形で頑張っていきたい、このように思っております。
○後藤（茂）委員　今、大変心強い御発言でありまして、そのことについては安心しましたが。
ということは、私も、セーフティーネット政策はどんどんやらなければいかぬと思いますし、それから新産業創出の関係のいろいろな政策もどんどん打っていくべきだと思いますし、税制の問題もあると思いますし、それからいろいろな、都市再開発の問題だとか、非常に効果的な政策もあると思います。
ということは、やはり補正は早くやった方がいいのではないか。そして、その規模としても、いろいろ、三十兆円の国債枠というのは、もちろん、ばらまき型のいわゆる従来型の景気対策がきかないということを国民にアピールするという意味ではこれまで効果的だったかもしれませんが、ここへ来て、今おっしゃったようなさまざまな政策について、やはり補正を早くやるべきではないか、私はそういうふうに思っております。
私は一つ提言しますが、総理は割合に要求ベース、希望ベースの話をどんどんされます。ですからこの際、経済産業大臣も要求ベース、希望ベースの発言をどんどんしていただいた方がいいのではないかというふうに思っておりますけれども、補正予算を早く実現すべきではないかということに対して、大臣の御発言をいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　改革を加速させるための総合対応策、これを取りまとめました。当面は、これの実現に向けて全力を挙げていくことだと思っています。
小泉総理御自身は、今開かれております臨時国会の中では補正予算は組まないということを明言されておりまして、閣内にいる私としては、その方針に従って全力を挙げていくことだ、このように思っています。
ただ、やはり事態は非常に緊迫の度を加えておるわけでございまして、ある意味では政治家としての発言として、通常国会、一月に召集されますけれども、その冒頭にやはり思い切ったそういう補正予算を組むべきではないか、こういうことを記者会見等でも私は実は発言をさせていただいています。
そういう中で、小泉総理も、状況を見て柔軟かつ大胆に対応する、こういうことを明言されておりますので、今、後藤先生御指摘のような、そういう状況の中でそういう局面が出てくるのではないか、そういう基本的な考えを私は持っている、こういうことでございます。
○後藤（茂）委員　ますます声を大にして、それではよろしくお願いします。
本当に、中小企業が年度末を越える、あるいは日本の経済が何とかつつがなく年度末を越えていくためには早い弾込めが必要だ、そういうふうな事態に今急速に、最近になってやはり陥ってきているというふうに私は思っております。
さて、知的財産基本法についてでありますけれども、御承知のように、基本法は理念や基本的枠組みを定めるものでありますから、具体的な法制度改革は通常国会以降やっていくということになるわけでありますけれども、法改正やいろいろな制度見直しをともかくなるべく早くに、そして広範に実現していく必要があるだろうというふうに思っております。
まず第一に、国際競争力の強化の観点からひとつ伺いたいと思います。
我が国の競争力を確保していくためには、技術力を向上させること、そして製品やサービスの付加価値を高めていくということが必要で、特に先端技術の産業分野では、アメリカやヨーロッパその他との異常に激しい競争をやっています。
一方、技術が成熟した産業や、あるいはそういう時代になってくると、例えばブランドだとかデザインだとか、そういう無形の資産の価値を高めて、そこから収益をきっちり確保していくということも大切になると思います。それで、企業のあらゆる活動の中で、技術にしても、ブランドにしても、デザインにしても、ノウハウにしても、そういうありとあらゆる無形の価値を収益の源泉として保護する、そして我が国の競争力を確保していくということは、国家的な戦略の基盤になっているというふうに思います。
前、特許法の改正のときに、通常国会のときにも大分お話をさせていただきましたけれども、米国では、一九七〇年代の終わりから八〇年代にかけて、産業競争力強化政策としてのプロパテント政策というのを強力に推進しました。それには三つの流れがあって、メダー委員会を出発点とするＣＡＦＣの設立や、特許の保護の範囲の拡大とかという司法省や裁判所の動きと、カーター大統領のときの産業技術革新政策に関する教書を初めとした特許法の関係、特許庁を中心としたいろいろな動きと、それからヤング・レポートを出発点とする知的財産政策と通商政策のリンケージを図るというＵＳＴＲの動きとか、さまざまあったと思います。
私は、こういうアメリカにおけるプロパテント政策というのは、非常に国家戦略性を持って機動的に推進されてきて、これは非常に参考になるというふうに思っているわけであります。日本も、基本法をつくって、そういう考えに従って進もうということで今始まっているわけでありますけれども、今後、具体的に本当に個別制度についてどうしていくのか、法改正についてどういうふうにしていくのかということは、これは非常に重要な問題になります。
そういう意味では、大臣に、今後の個別制度の見直しや法改正に対してどういう覚悟と決意で臨んでいかれるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○平沼国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
本法案は、我が国における知的財産の創造、そして保護及びその活用に関する基本理念等を明らかにするとともに、内閣に知的財産戦略本部を設置いたしまして、本部が知的財産政策に関する推進計画を定めることを規定しているわけであります。
ただ、知的財産立国の実現を図るためには、この基本法を制定するだけでは当然のことながら十分ではございませんで、個別制度、これは議員御指摘のとおり、個別の制度の見直しというのは不可欠なことだ、このように思っています。
そのために、今後、本部は、具体的な目標や達成時期を付した上で、関係府省の知的財産関連施策から成る推進計画を作成することにいたしております。その中で、個別制度の見直しを含めまして、関係府省が集中的かつ計画的に取り組む事項をしっかりと盛り込んでいかなければいけない。
また、個別法の改正についてでございますけれども、これは、次期通常国会に、特許法、当然でありますけれども、著作権法、さらには不正競争防止法、民事訴訟法などの改正を行って、今そのための準備を鋭意取り進めている、こういうことでございます。
○後藤（茂）委員　そういう意味で、しっかりとした工程管理をしていただいて推進をしていく必要があるというふうに思います。
知的財産権に関連して、ちょっと一般的な話になりますけれども、私は、常日ごろ大変思っていることがあるので伺いたいと思うんですが、物づくりの競争力の確保という観点からいうと、現在企業がとっている経営戦略には非常に大きな問題があるというふうに私は思っています。
例えば、具体的にちょっと挙げると、短期的な視点から、例えばコア技術を中国に持っていってどんどん流出させるというか、ぶちまけてきてしまう。本来だったら、技術供与戦略というのをきちっと確立するべきだ、それがなされていなかったりする。
あるいは、今こういう非常に競争の激しい時代、それも国際競争の激しい時代になったときに、競争力のある分野で企業というのはもっとたくさんしっかりもうけて、そのもうけた利益を新しい技術開発や新しい産業の展開に使っていく必要があるわけですけれども、どうも日本の場合は、不効率部門や不採算部門を放置して、それですべての日本の企業がそこへ、仕事をいろいろなところでやっているわけで、例えばリードタイムでもうかるようなそういう分野にもみんなで寄ってたかって入っていって、まず収益のパイを小さくする。収益のパイを小さくした後、その小さくなった収益を、今度は自分の会社へ持ってくると、不効率部門や不採算部門で使っている、こういうことでは、本当にしっかりとした競争ができるんだろうか。
私は、総合電機メーカーが、じゃ日本以外の先進工業国の一体どこにあるだろうか。昔はあったんです。しかし今、日本にしか恐らく総合電機メーカーというカテゴリーはなくなってしまったのではないかと思います。私は、別に電機業界がサボっているとかと言っているんじゃありません。一番中国との間で厳しい目に遭って、一番企業努力をしている、そういう業界だとは思いますけれども、しかし、それでもそういう状況です。
あるいは、模倣品製造企業へのいろいろな対応のおくれとか、私は、そういう意味では、大変経営戦略というものをもっと持っていかなきゃいけない。知的財産を核とした企業戦略の確立ということをやっていかないと、国際化の中で十分な競争ができないというふうに思います。
それで、大臣に、これは政治家としての大臣に伺うわけですけれども、一般的に言って、日本の経営の企業戦略性はどうして弱いんだろうか、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　我が国の企業におきましては、一九八〇年代までのいわゆる右肩上がりでどんどん経済が成長した、そういう成長期におきまして、製造業を初めとして、売り上げ規模を最も重視する量的拡大志向型の経営が満遍なく行き渡りまして、利益率は相対的に軽視されてきたという側面があります。
しかし、九〇年代に入って、国内市場の期待成長率が頭打ちとなる一方、グローバルな競争が激化するなど、御指摘のように、企業を取り巻く環境は大きく変化をしてきました。
したがいまして、今申し上げたようなそういう土壌の中でそういうことがあったと思っておりまして、例えば、いわゆるＩＴというものが非常に、日本の中でも一とんざをした。その中でも半導体というものが、そういうＩＴ産業自体も水平的に、具体的に挙げますと、ＮＥＣにしてもあるいは富士通にしても、半導体から最終製品まで一貫してやる、そういう中で分散をしてしまって、気がついたら、半導体を集中的につくる韓国のメーカーやアメリカのメーカーにおくれをとってしまった。
ですから、やはりこれからは選択と集中をしなければいかぬ、こういう発想の転換を、政府もしましたし、企業自体もしてまいりまして、一つの例では、半導体に関しては、やはり製品化にとって、次世代の半導体で、もう各社がそれぞれやるんじゃなくて、そういういいものをつくるためには、四つひとつ合わせてその部分を集中してやる、そのためには、国もそれに対してはしっかりと支援をしていく、こういう選択と集中ということをやっていかなければならないわけでございまして、今申し上げたように、そういう戦後の右肩上がりの体質の中で、そして日本はその中にどっぷりとつかってしまって、そして選択と集中というものに対しておくれをとった、こういう背景があったんじゃないか。だから、その反省の上に立って、これから選択と集中というものをしっかりとやってそれぞれ競争力をつけていく。
私は、まだまだポテンシャリティーがありますから、ここをしっかりやっていけば、必ず日本は、また二十一世紀、この世紀も持続的な経済発展を遂げることは可能だ、それをやはり実現していかなければいけない、このように思っています。
○後藤（茂）委員　私も日本の復活は信じておりますし、そういう意味で、選択と集中というのを一体どうやって実際の企業経営やあるいはそういう発想としてまとめていくかということは、これは大きな現下の産業政策でもあり、国家戦略だというふうに思います。そういう意味では、資本の論理を復活させるということが非常に大事だというふうに思っております。
せっかく来ていただいたので、大学機能の強化の問題についてちょっと伺いたいと思います。
私は、例えば知的財産戦略の問題にしても、このことについてはきょうは伺いませんが、あるいは地域クラスターの問題にしても、大学の機能の問題というのは非常に重要だというふうに思っております。大学の経営のあり方や意識改革が私は非常に強く望まれていると思います。
また、特に今回の知的財産との関係においても、大学においてはＴＬＯの制度も構築されているわけですけれども、知的財産の出願件数というのは米国と比較しても圧倒的に少なくて、民間に対する技術移転も十分に行われていないというふうに私は思っております。
こういう問題に対応するためには、大学と企業の共有特許制度を見直す、契約による弾力化だとか、論文をベースとした特許出願の容易化とか、グレースピリオドの延長、これはアメリカが一年なのに対して日本は六カ月ですね、それを延長するとか、大学における知的財産の機関帰属の問題、そういった問題をきっちりやっていく必要があるだろうというふうに思っております。
知的財産の分野における大学の戦略性確保のために知財制度で何が必要と考えているのか、文部科学省に伺いたいと思います。
○石川政府参考人　大学におきます知的財産戦略といいましょうか、これに関するお尋ねでございますけれども、我が国の知的財産戦略を考える上では、やはり知の源泉たる大学におきまして、研究者個人の取り組みはもとよりでございますけれども、各大学がその重要性を十分認識して、大学として組織的な取り組みによって知的財産の管理、活用を行っていくということがまず大変必要であろうと私ども考えております。
このため、今後予定されております国立大学の法人化を契機といたしまして、知的財産の取り扱いを、原則個人帰属から機関帰属へと大きく転換することによりまして、大学の研究成果の適切な管理及び事業者への円滑な移転など、知的財産の有効活用を一層推進したい、このように考えております。
また、このような考え方のもとに、平成十五年度概算要求におきましても、全国数十の国公私立大学を対象といたしまして、大学における知的財産の管理、活用を戦略的に行うような組織体制の整備、機能を強化するというようなことを目的といたしまして、外部人材の活用等も含めました大学の知的財産本部整備事業といったようなものなどを積極的に盛り込んでいるところでございます。
文部科学省といたしましては、今後とも、大学において知的財産が戦略的に管理、活用されて、社会への還元が適切に行われますように積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○後藤（茂）委員　ぜひ積極的に取り組んでもらいたいと本当に思います。
さて、時間がないので次へ行きますが、知財の問題というのは、ネットワーク社会における課題という点からも非常に大きな重要な問題だというふうに思っています。特に、知的財産制度については、ネットワーク上流通するコンテンツの創作を促すという点や、それからネットワーク上での事業活動の信用性をきちんと保護するという点からも非常に重要です。
ネットワークというのは、御承知のように、これは国境を容易に越えて事業が行われる社会ということになりますけれども、そういうネットワーク社会において、我が国の知的財産権の侵害行為の全部あるいは一部が海外で行われる、そして我が国の知的財産権が国内で侵害が生じている、そういうような場合というのも今後どんどん発生してくるだろうというふうに思っておりますし、現に発生しております。そもそも、こうしたときに、日本の法律上こういう行為というのは違法と評価されるのか、あるいは裁判管轄は一体どうなっているのか、その執行の問題は一体どうなっているのか、これは非常に大きな問題だというふうに思っております。
我が国として、この問題に具体的にどういうふうに対応していくつもりなのか、その対応方針と、それから、具体的には国際的協調がないとこの問題は解決できないと思いますけれども、どのような国際的協調に向けての貢献を、我が国としてイニシアチブをとってやっていこうというお考えなのか、その点について大臣に伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のような事例を一つ具体的に申し上げますと、例えば、海外に設置されましたサーバーに我が国の特許権侵害に当たるソフトウエアが登載をされまして、そして日本の消費者がそのソフトウエアをダウンロードすることによりまして権利者の製品が売れないなどの損害が生じた場合、こういった具体的ケースがあると思います。これは、我が国知的財産権の侵害に当たると私どもは考えております。
この場合、我が国裁判所が管轄を有するためには、一般的には、被告の居所や不法行為地が国内に存在することが要件となるわけですけれども、不法行為地に当たるのが、侵害情報をサーバーに向けて送信した地なのか、あるいはアップロードされたサーバーの所在地なのか、あるいはダウンロードされ侵害が発生した地なのか、その判断基準というのはまだ確立をしていないわけであります。
さらに、我が国の法律を準拠法として我が国裁判所が管轄を持つ場合には、その判決を国外において執行することが可能か否か、これについても国際条約等の統一的なルールがないのが現状でございます。その執行を求められる国によりその可否、要件に相違が見られることも事実なわけであります。
いずれにいたしましても、インターネット上の知的財産権侵害に係る準拠法の決定、裁判管轄の決定及び判決の承認、執行については、国により相違が生じる可能性があることから、ネットワークを利用した事業活動の法的安定性を確保するためにも、これらについて国際的なルールを策定することが重要である、このような認識を持っています。
現在は、ヘーグ国際私法会議あるいは世界知的所有権機構、これはＷＩＰＯでございますけれども、そういったところの国際議論の場において、国際ルール策定に向けた議論が今鋭意進められているところでございます。
我が国としては、今後もこうした国際的な動きに対応して、我が国の知的財産権が十分保護されるようなルールづくりに積極的に参画をしなければならないと思っています。
いずれにいたしましても、ルール策定に当たっては、ユーザーのニーズを踏まえまして、日本の裁判所の管轄が不当に制約されることのないように私どもはやっていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
○後藤（茂）委員　問題点はそういうふうに認識しておりますし、今、いろいろ進行しているわけですけれども、やはりｅ―Ｊａｐａｎ計画とかいろいろ今日本としては旗を掲げているわけで、こういうときに国際的なイニシアチブを発揮していくということも非常に重要だというふうに思っております。
最後に、法案十四条にもあるとおり、今、特許審査の迅速化というのは非常に重要、最大の課題だというふうに思いますが、そのためには、審査官の確保とか先行技術調査の充実とか、あるいは審査補助職員の積極的な活用など、人的体制の整備が必要だというふうに考えております。そういう意味で、ぜひそういった問題にしっかりと取り組んでいただくように御意見を申し上げまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。