○後藤（茂）委員　後藤茂之です。
それでは、早速、時間も短いので質問をしたいと思います。
先ほども少し話になりましたけれども、昨年のセーフガードの本発動が大変大きな争点になりましたけれども、十二月二十一日に、生産者も含めた協議会をつくって日中間で協議するということで、発動が見送られました。
工業製品と農業製品の金額の多寡の問題ではないというふうに思いますし、トータルな対中国外交というのが本当に生きているんだろうかという点で、非常に対中国交渉については毅然とした態度が望まれると思いますけれども、二月七日、八日、三月二十八日の協議も踏まえて、今後の対中国交渉の対処方針や見通しについて、大臣から御所見を伺いたいと思います。
○武部国務大臣　これまでの話し合いの中で、双方の関係者の間では、平成十二年のような日本への輸出の急増は、我が国の価格のみならず、輸出価格の下落を招くことにより、日中双方にとって不利益であるとの認識が醸成されつつある、かように認識しておりまして、今後もこのような認識を踏まえまして、生産、需要、価格等についてさらに検討を深めることとしているわけでございます。
現在、ネギ等三品目の輸入については、一月以降輸入が減少しておりまして、前年を相当下回る水準となっているわけでありますが、いずれにいたしましても、本協議会の場を通じまして、需給の見通し等について共通認識を醸成するということが非常に大事でありまして、これらによりまして日中間の安定した農産物貿易関係というものを構築してまいりたい、かように考えております。
なお、タマネギ等、最近輸入急増で問題になってまいりましたことにつきましてもこちらから問題を提起しているわけでありまして、ネギ等三品目以外の他の分野についても、この場を通じてお互い情報交換をし、今後の対応についての共通の認識を醸成していくということが可能になっているという意味では、私は、日中農産物貿易協議会というものはこれから生きてくる、こう認識しております。
○後藤（茂）委員　共通の認識ができることはまず大切だと思いますが、共通の認識ができたところでどうするかということが日本の国家戦略だと思いますので、どうぞ毅然とした態度で交渉に臨んでいただきたいと強く要請するところであります。
一方で、今、自由貿易協定、ＦＴＡの動きが国際的に大変急務になってきております。
昨年、日本も十月に日本・シンガポール経済連携協定を結びましたけれども、十一月には、中国がＡＳＥＡＮと十年以内にＦＴＡを締結するという合意に達しました。世界規模で見ても、ＥＵは東方にどんどん拡張しておりますし、ロメ協定でアフリカ、カリブの七十カ国と連携を強めております。御承知のように、ＮＡＦＴＡもラテンアメリカに次々と拡大を図っている。
こういう国際情勢の中で、我が国を含まない形で次々と自由貿易経済圏が形成されていくということは、日本にとってはゆゆしい事態だというふうに私は思っております。そのことは、単に日本の商品が輸出で不利になるというだけではなくて、外交上の大変大きな問題だというふうに思っております。
ＡＳＥＡＮ諸国も、日本についてはすみ分けができる国だということで、この十数年来、リー・クアンユーやマハティールらが非常に熱いラブコールを送ってきたのを無視し続けて非常に冷たい空気になってきておりますけれども、しかし私は、それでも日本は広域東アジア圏をしっかりつくるということが日本にとって国益になるというふうに強く信じております。
そういう意味で、農業の問題も、食料の安全保障の問題というのは非常に重要な問題でありますし、先ほど申し上げたように、工業と農業は同列で議論できない問題であるという認識はしておりますけれども、しかし、構造改革への努力をしっかりして、こうした日本の国の全体としての枠組みの中にうまくはめていく努力をしていかなければならないというふうに思います。
細かいことは結構ですので、大臣の野菜の構造改革、足腰の強い、育成すべき農業経営に対する施策の集中だとか、あるいは流通、消費に対しての施策だとか、そういうことに対して本当に決意を持って臨むということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○武部国務大臣　今後、ＡＳＥＡＮを中心に自由貿易というものが拡大していくということは結構なことだと私は思いますが、しかし、農業の分野は、委員御指摘のとおり他の産業と違いますし、やはり農業の多面的な機能でありますとか食料の安全保障というような観点から多様な農業の共存ということの共通の認識というものを醸成していくためにも、積極的に外交ルートを通じてそれぞれの事情、実態というものをお互いに理解し合うという努力が必要でありますし、それぞれセンシティブな問題はありましょうとも、我が国の国益というものを背景にいたしまして、積極的な二国間の交渉というものは進めていかなきゃならないんだろう、かように思います。
そういう意味でも、国内の野菜におきましても、しっかりした、消費者にとって安全で安心な、そして新鮮でおいしい、そういうブランド日本、私どもこう申し上げているわけでありますが、そういった食と農の一環政策というものをしっかり確立していくということが大事でありまして、今般、食と農の再生プランというものを発表させていただいたわけであります。
これは、生産者と消費者との間の顔の見える関係を構築しようということでございまして、生産と消費の単なる距離を縮めるということだけではなくして、安全で安心なフードシステムの確立、また食を支える農の構造改革ということがこの野菜の構造改革を考える上で極めて重要である、こう考えているわけでございます。
時間の関係で詳しく申し上げませんが、契約取引による流通でありますとか、あるいは生産、流通の効率化でありますとか、通い容器利用等による流通コストの削減等と同時に、トレーサビリティーの導入ということは非常に大事なことではないか、私はこのように考えているわけでございます。
今回、大規模生産者を野菜価格安定制度への直接加入を認めるというようなこともその一環で、いろいろな問題点もあろうと思うのです、先ほど来御議論ありますように。しかし、今申し上げましたような戦略に従って、ブランド日本農産物を供給する体制ということをこの野菜の構造改革を通じて構築してまいりたい、そのためには、この法律の改正につきまして、一日も早く御可決をいただくようにお願い申し上げたい、かように考えている次第でございます。
○後藤（茂）委員　具体的に、野菜構造改革については三つの戦略プランが農水省からも示されているわけでありますけれども、この中の特に契約取引推進タイプについては、例えば具体例でいえば、長野県の洗馬農協は、十五年以上も前からカット野菜について契約取引を、これに先進的に取り組んできております。
これまで野菜というのは、御承知のとおり、三年に一度当たればいい、そういう不安定な、ばくち的収入構造でありましたけれども、しかし、農家にとっても安定的収入を確保することは必要だ、また、外食産業や量販店というのは、一定額の、一定量のものを確実に周年で獲得したいという要請があって、そしてこれは自動的にそういう取引が発生してくる。
最初は、品物が薄くなって高騰すると農家と農協の間で大トラブルになるというようなことを徐々に徐々に乗り越えながらこういう取引が入ってきているわけでありまして、当初、ＪＡが全面的にリスクを背負っているような構造の中で始まってきました。そういう中で、今回、契約取引について契約野菜安定供給対策というのがとられることについては、私は意味あることだというふうに思っております。
しかし、一つ、先ほども少し指摘がありましたけれども、制度の使われ方という点につきまして、収量が不足したとき、すなわち、非常に値段が高騰するわけでありますけれども、高い価格で市場出荷をする、そして一方で、市場等から買い入れをしたときにその差額分というのを本当に基金からすべて交付するということになると、非常に不公平が生じるのではないかという問題があるだろうというふうに思います。
それで、具体的にこの点について二つ聞きたいと思いますが、一つは、制度の適用要件とか補てん割合とかというのは、基金の恐らく業務方法書に今明記されることになっておられるんでしょうけれども、市場に出荷される分に対して合理的な制度適用の限定がなされるのか、どのような限定がなされようとしているのか、そのことについて伺いたいと思います。
またあわせて、ＪＡなども契約取引に新たにたくさん参加してくるでしょうけれども、一方で数百の大規模農家も対象になるわけでありますけれども、市場出荷への流用などが行われるのかどうかということを本当に基金でチェックする体制が万全にとれるのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　今回の契約取引制度の創設、契約取引には先生言われたようにもろもろのメリット、生産コストを削減する、流通コストを削減する、あるいは余計な容器等を使わない、もろもろのメリットがございまして、ぜひともこれを推進したいというふうに思っているわけでございます。
そこで、やはり一番問題になりますのは、先ほど来出ている、特に不足時に契約数量をどのようにして確保するか。今回、私どもの制度では、まず、あらかじめ余裕を持った生産出荷計画、契約取引に出す分とプラスして市場出荷に出す分を含めたような余裕を持った生産出荷計画を策定していただくということを基本にしているわけでございます。
万が一これが不足するといった場合には、まず自分が市場に出荷する予定のものを契約取引の方へ充足する、これをまず第一に考えていただきたいということで、これについては差額の五割を補てんするということにしているわけでございます。それでもなお不足するといった場合に、市場等から購入するといった対応を行うということによって、これにつきましてはこの差額の九割補てんというふうにしたいと思います。
それで、やはりモラルハザードといったようなものをどのようにして防ぐかが一番の問題でございまして、先ほど来申し上げておりますように、関係機関の協力を得まして、加入時に提出された計画、それから交付金の交付申請時に提出される実績の審査、それから市場に出荷する予定のものをまず充当したかどうか、それでも不足したものであったことが明確になった場合に限って交付するとしておりますので、その契約取引の内容だとか生産出荷計画のチェックを厳密に行いまして、モラルハザードの回避というものに真剣に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（茂）委員　一言だけちょっと確認したいと思いますが、市場出荷をしていたらこの制度は適用にならないということですか。それとも、市場出荷の中から、例えば、当初から出荷計画と生産計画を見て、何割何割で出ている、量は、全体に減ったときに、その比例配分の分だけ市場出荷をするということは認めるように考えているのか。その辺は制度設計はどうなっているんでしょうか。
○須賀田政府参考人　運用の細目はこれから詰めていきたいというふうに思っておりますが、まず、不足が生じた場合には、手持ちの玉はともかく契約取引の方へ、出荷に充足していただきたい。それを要件にして、それでも足りない場合に、市場からの購入、それに対する支援というふうなことを考えていきたいと思うわけでございます。
ただ、手持ちの玉の一部が市場に出てしまっているといったような場合にどうするか等につきましては、モラルハザードとの関係で、細部はさらに詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（茂）委員　制度をつくるときは両面あると思います。もし本当に市場出荷をしている手持ち玉がある場合には適用されないということになると、手持ち玉を持たないぐらいぎりぎりいっぱいに長期契約をした人と、余裕を持って手を持っている人との間に今度は非常に大きな落差が出ると思います。ですから、その辺も含めてやはり丁寧にやっていかないと、こういう助成制度というのは、制度がやはりきちんとしているということが肝心だというふうに思います。
次に、野菜産地からの少し要望みたいな話になりますけれども、野菜産地というのは、どうしても連作をいたします。連作をすると、連作障害による病気も出てくるわけであります。それで、レタスについて言いますと、例えば、フザリウム菌による根腐れ病だとか、ウイルス性のビッグベイン病だとか、全国でもいろいろな病気が確認されているわけであります。こうした病気に対して適切な対応をしていかないと、生産者の意欲が非常に落ちる、あるいは不安から後継者がきちんと出てこないというような、産地にとって非常に大きな影を落とすことになります。
それで、本当に営農支援をしていくということであれば、独立行政法人に、野菜茶業研究所だとか、あるいは各地の、例えば九州の農業試験場だとか、長野の野菜花き試験場だとか、なかなかいい業績を上げている試験場があるわけでありますけれども、こうしたところを使った病気の徹底的な究明と、土壌改良や抵抗性を持つ品種の導入だとか、総合防除方法の開発だとか、そうしたことに対して的確な対応を図っていく必要があるだろうというふうに思っております。この問題について、農水省の見解を伺いたいと思います。
○岩元政府参考人　お答えをいたします。
先生の御指摘のレタスの根腐れ病あるいはビッグベイン病は大変に大きな病気でございまして、レタスの産地には壊滅的な打撃を与える、非常に深刻な状態も出ているというようなことはよく承知をしております。そういうことから、国といたしましても、緊急に平成十二年度から、関係県と協力いたしまして、その防除技術に関しますプロジェクトを実施しているところでございます。
その中で、レタスの根腐れ病につきましては、独立行政法人九州沖縄農業研究センターにおきまして、その病気の原因でありますフザリウム菌が農地にどのように分布しているか等、農地の汚染土の検出技術に関する技術の開発、あるいは長野県の野菜花き試験場におきまして、一部の病原菌に対します抵抗のある非常にいい品種の開発ということを行ってきているわけでございます。
また一方、ビッグベイン病につきましては、種苗等を対象といたしまして、ウイルスの感染の有無につきまする診断法の開発であるとか、あるいは土壌薫蒸剤や太陽熱を利用した土壌消毒技術の開発を行って一定の成果を上げているところでございます。
今後、これらの成果に加えまして、持続性の高い土壌消毒技術の開発であるとか、あるいは十分な抵抗性を持ったレタスの品種の開発、あるいはその普及ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○後藤（茂）委員　確かに、根腐れ病については、十三年度において、抵抗性を持つ品種の選定とか非常に大きく進んでおりまして、産地としてもそれなりに評価をしております。十四年度以降も引き続き耐病性のレタスの改良など新しい事業が進むことになっておりますので、これは営農を支援するためにはどうしても必要なことであります。これは別にレタスに限りません。ぜひ、しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思います。
それからもう一つは、施設野菜について、施設野菜の場合、施設の設置コストというのが非常に大きいわけで、これが生産コストの引き上げにつながって規模の拡大がなかなかできていかないという問題があります。十二年度にせっかく低コスト耐候性ハウスというのを開発したわけでありますけれども、それも普及する必要があるでしょう。
そういう意味で、現在でも団地化要件の緩和だとか、あるいは特定農業法人へ認めるだとか、随分具体的な運用要件は緩んできていると思いますけれども、しかし、個人補助を認めるだとか、少なくとも一層の緩和をして施設野菜の経営にやはりきちんとした基盤を整えていく必要があるだろうというふうに思いますが、御意見をお聞かせください。
○須賀田政府参考人　先生言われました低コスト耐候性ハウスでございます。昨年度、試行的に助成、本年度から野菜の構造改革を強力に推進していくということで本格的な普及を図るということで、先生言われたような団地化要件あるいは設置面積の上限の廃止等の要件緩和を実施したところでございます。
また、その実際の運用に当たりまして、農協等が事業実施主体になってハウスを設置して、共同利用を図る農家にこれをリースするというような事業がございますけれども、やはり、その共同利用性ということを一般的に要件から落とすというのはなかなか難しい点がございます。
例えば、先生言われたような特定農業法人、担い手が不足して皆さんの農地を取得して農業の用に供するといった、いわゆる政策性を持った特定農業法人でございましたら、一戸でもということがあるわけでございますけれども、一般的にこれを、共同利用性を緩めるというのはなかなか難しい点があるということについては、財政だとか補助金の使い方に造詣の深い先生に御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○後藤（茂）委員　やはり構造改革をしようとしているのでありまして、今いろいろな分野でも、戦略に従った個人企業や個人経営に対する委託事業だとかその補助金というのも、実を言うと、今構造改革の戦略に乗ったものについては各分野でやっておりますので、もしこれがそれだけの戦略性があるということであれば、金がないという理由だけで対応するというのはそれはおかしなことではないかな、私はそのように財政の問題を理解しておりますので、しっかり検討していただきたいと思います。
それから、今回の法律にちょっと戻りますけれども、農林水産大臣が作成することになっている指定消費地域に係る指定野菜の需要の見通しを、もちろん指定消費地域の制度が廃止になりますから、これを全国を対象とした指定野菜の需要及び供給の見通しに制度が改められます。農水省は、主要国の作付動向だとか為替水準に非常に大きく左右される、その輸入動向も含めて供給の見通しを策定して、その需給見通しに即して的確な野菜指定産地を指定するということになるわけですね。
また、指定野菜について言えば、年別のガイドラインを作成、公表して、生産者団体はこれに即して計画的な野菜供給に努めるという仕組みになるわけです。本当に全国的な需給見通しに基づく計画的な野菜の供給を行うということが果たして的確に行われるのかどうかということが大変問題になると思います。
その際、私は両面、話が心配であります。一つは、生産者の自由な生産が阻害されるような生産割り当てのようなものになってはこれは困るということもありますし、しかし一方で、産地リレーや的確な供給調整みたいなそういう需給見通し、ガイドラインをどう機能させるかということについても、これは非常に難しい問題があるだろうというふうに思いますので、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○武部国務大臣　野菜は気象条件の影響を受けやすく、作柄や価格の変動が著しい一方で、消費者への安定供給が求められております。したがって、消費量の多い指定野菜については計画的な生産、出荷を推進することが重要であるわけであります。このような計画的な生産、出荷への取り組みは、生産、出荷を行う者がみずからの判断に基づいて行うことが基本である、かように考えているわけでございます。
このような中で、国は、おおむね五年後を目標とした指定野菜の需要及び供給の見通しを策定しまして、指定産地の育成等の中長期的な枠組みを示すとともに、毎年度の需給ガイドラインを策定しまして、生産者に作付段階の指標となる情報提供を行うことにしているわけでございます。
これを受けまして、生産出荷団体が主体となって産地の生産動向等を検討した上で、全国的な調整を図りつつ、リレー出荷も含め計画的な生産、出荷を自主的に取り組むことを通じて、野菜の需給と価格の安定を図っていきたい、かように考えているわけでございます。
○後藤（茂）委員　流通、小売のことについても一言申し上げたいと思うのですけれども、スーパー等で厳しい規格に合うものだけがそろえられる。そのことによって、大きさがまちまちで、ごつごつしたトマトだとか曲がったキュウリだとか、そういうものを見かけないわけであります。形のそろった割高の商品を消費者は買わされているということだと思います。
また、棚の欠品を認めない仕組みが流通にかかわる大きなむだを生じせしめていると思います。ラベルの虚偽表示も、事の起こりは欠品のペナルティーが余りに大きいからだという指摘は、いろいろなところでされているところだと思います。
これは、基本的なこととして申し上げれば、消費者が結果として高いものを買わされているということであります。これは、決して消費者の望んでいることではありませんし、消費者が望んでいないということは、結局は大規模小売や流通のためにもならないということであります。最近では、スーパーのばら売りだとか、あるいは都会では、その日その日、市場で安くていいものがあったら仕入れてきてそれを売るという青果店が大変繁盛したりしております。もちろん、こうしたことがきちんと合理的に変わっていくためには、消費者の意識改革ももちろん大切なことだというふうに思います。
そこで、食品流通のトータルとしての合理性についてどういうふうに考えて、今後どういうふうに対応していかれるか。先ほども少し答弁をいただきましたけれども、大臣にその基本的な考え方について伺いたいと思います。
○武部国務大臣　我が国の食品の流通が十分消費者の期待にこたえて機能していくためには、やはり流通コストの削減等による効率化あるいは多様な消費者、実需者のニーズに対応した流通機能の高度化などを図ることが重要である、こう考えております。
こうした考え方のもとで、農林水産省においては、卸売市場の整備や野菜の出荷規格の簡素化、ばら流通、ばら販売の促進、こうした流通の効率化を図るとともに、新鮮で安全な食品を供給するためのコールドチェーンシステムの整備、また、ＩＴを活用した生産者と消費者を結ぶ情報システムの整備、先ほど申し上げました、顔の見える関係の構築、農場から食卓へのトレーサビリティー等による流通機能の高度化を促進してまいりたい、こう考えているわけでございます。
こうした取り組みを通じて、消費者の幅広い期待にこたえることができるように、今後とも我が国の食品流通の合理化、機能の高度化に取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
○後藤（茂）委員　私は、一言つけ加えたいのは、ハードの面だけではないと思いますし、例えば食品安全検査の体制という問題だけではなくて、例えば生産から流通に、そして最後の消費者の段階に至るまでの、つまり規制をつくるとか助成の仕組みをつくるということではなくて、きちんとした合理的に新しいビジネスモデルというか、いわゆる消費のモデルというのをどういうふうにしていったらいいのかということまで含めて、これは、食品流通を預かり生産を預かり、そして食品の問題を預かっている農水省は、戦略的にその条件を例えば整備したり、あるいはそもそも、その物の考え方自体をきちんとやはり提示していくという必要があるのではないか、私はそういうふうに思っております。
それから、もう一つ伺いたいと思いますけれども、今消費者は、自分たちの摂取する食品が一体どこでつくられているかということに大変興味を持っております。そういう意味では、一昨年七月から生鮮野菜については原産地表示が導入されていますけれども、その実施状況は三割程度だというふうに聞いておりまして、大変不十分な状況だというふうに思います。そういう意味で、生鮮野菜の原産地表示について、農林水産消費技術センターによる改善指導とかＪＡＳ法に基づく措置を厳正に実施すべきだと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○武部国務大臣　ＪＡＳ法に基づく食品の品質表示は、消費者の適切な選択に資するためのものでありまして、消費者と生産者を結ぶ信頼のきずなである、こういうことで出発したのでありますけれども、食に対する消費者の信頼を裏切るような悪質な行為が続発しているということにかんがみまして、直ちに立入検査を実施し、事案が解明できたものから順次原因の究明と責任の所在の明確化等の改善のための指示を行っているところであります。
原産地の虚偽表示等が続発する状況に対処いたしますために、現在、公表の弾力化や罰則の強化等を内容とするＪＡＳ法の改正を検討しているところでありまして、今週中にも国会に提出したい、かように考えている次第でございます。
先ほど御指摘がありましたような問題、私は、食育といいますか、食を考える、これは国民みんなが賢く対応するという意味で、リスクコミュニケーションの問題でありますとか、そのための情報の徹底開示でありますとか、そういう努力は続けていかなきゃならぬ、かように考えております。
○後藤（茂）委員　時間がなくなったので、質問は今回は見送りにしたいと思いますが、経営所得安定対策、昨年の八月三十日に研究会の議論を踏まえて農水省が一つの方針を出しております。この中で、三年間の間に、具体的な制度の仕組みとしての保険方式を基本に、積み立て方式も含めて検討するだとか、農業者の意向の把握や、制度の具体的な設計に必要なデータ、情報の収集、分析のための調査を実施するとかいうふうに決まっております。
また改めて伺いたいと思いますけれども、一体どんな調査をやっているのか、どういう制度設計を目指して調査をやっているのか。二年というのはすぐ来てしまいます。二年来たときに、調査はしてみたが、戦略的な調査でなければまた制度をきちんとつくることができない。
この二年間というのは、単にデータを集める期間ではなくて、きちんとした制度をまとめ上げるための二年間であるというふうに認識しておりますので、ぜひその問題について、ＢＳＥの問題だとか食品の安全の問題だとか、さまざま課題を抱える農水省ではあると思いますが、しっかりとその点についてもきっちりとした日程をつくって、この問題について対応していただきたい、強く要望しておきたいと思います。
○鉢呂委員長　これにて後藤茂之君の質疑は終了いたしました。