後藤茂之オフィシャルホームページ

　■　林水産委員会での質疑の模様　２００１年５月２３日

○堀込委員長　次に、後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　民主党の後藤茂之でございます。
早速質問に入らせていただきますけれども、水産基本法案は、基本理念として水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を掲げております。このような基本理念の実現に向けまして、水産資源が持続的に利用できるように、長期的視点に立った水産資源政策を総合的に講ずることが重要であるというふうに考えます。
これまでもいろいろ答弁がありましたけれども、改めまして長期的視点に立った水産資源政策という観点から、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○武部国務大臣　水産業は海の自然環境に大きく依存しているわけでありまして、環境と密接な関係を有する産業であるというふうに考えております。また、水産基本法においては、水産動植物が海洋等の自然界において生育するものでありまして、海洋環境の保全等が水産政策にとっても極めて重要な課題である、かように認識しております。
○後藤（茂）委員　古くから、私たちは海、川、湖といった水域の豊かな自然の恵みを享受してきたわけであります。しかし、今急速な生態系の破壊が進んでおります。野生生物の減少、絶滅による生物多様性の危機というのは、人間の生存基盤の危機であると私は思っております。
本来、水産業は自然と調和した産業であります。水域の自然生態系に依拠して成り立っているものだと私は思っております。水産業が健全に発展していくためには、水域の健全な生態系が回復していくことが欠かせないというふうに考えております。
今度の水産基本法案におきましても、二条二項に「水産資源が生態系の構成要素であり、限りあるものであることにかんがみ、」そういうくだりはあります。しかし、水産業の健全かつ持続的な発展を図り、安全な水産物の供給を確保していくためにも、水産政策において、環境、自然生態系、生物多様性保全、そうしたものを基本的な柱の一つとしてより明確に位置づけていくべきと考えますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○武部国務大臣　先生のお説、全くそのとおりだと私どもは理解しております。
したがいまして、水産業は、ひとり農林水産業だけですべて完結できる、そういう産業ではないという認識のもとに、例えば環境省等の連携などもしっかり考え、有明海の問題について先ほど古賀先生からいろいろお話がありましたけれども、宝の海に取り戻すためには政府全体が連携してやっていかなければならない大事な問題だ、かように心得ている次第でございます。
○後藤（茂）委員　そういうことで、基本的な柱としてより明確に位置づけていく、どういう形であるかは、例えば理事会等でも御協議いただくわけでありますけれども、少なくとも水産政策を実行していくに当たりまして、そういう視点から取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
さて、環境及び生態系の問題については、これは環境省とも大いに関係のある問題だというふうに思っております。これまでの行政の中で環境省とどのような連絡体制をとってこられたのでしょうか。また、今後連携を密にしていく必要があると私は思っておりますけれども、どう取り組んでいくおつもりであるか、大臣のお考えをただしたいと思います。
○武部国務大臣　従来から環境省と密接に連携をとりながらその対策に努めてきたところでございますが、具体的には、ナホトカ号油流出事故の際の浅海域への環境影響調査、有明ノリ問題における調査、また内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンに関する調査などにおいて環境省と十分連携してまいったところでございます。
農林水産省のみならず、ただいま申し上げましたように、国としてこれらの問題に取り組む旨を本基本法にも明記している次第でございまして、先生お話しのように、このような観点に立ちまして、環境省ともさらに連携を図り、環境保全の取り組みを推進してまいりたい、かように存じている次第でございます。
先般も、環境大臣が有明海あるいは諫早干拓事業などを視察された後、直ちに私のところに感想の報告がございました。農水省ともしっかり取り組んでまいりたいと。その際に、大臣は、環境修復型の公共事業というようなこともこれからは重要になってくるのではないかというような、そんな御示唆もいただきまして、私どもも今後の水産庁の政策展開の上で非常に大事な示唆を与えていただいた、このように認識しております。
○後藤（茂）委員　今これまでの連携について伺ったところでは、どうしても、個別の案件とか事故だとか、そうしたときに緊急、当面の対応として連携を図っているようにどうも聞こえてなりません。そういう意味では、水産政策の本体において、今後そういう点での十分な国全体としての政策を練っていただくように強く申し上げておきたいと思います。
さて、これまでいろいろの審議の中で海の関係ばかりでございましたので、私、海を持たない県の出身ということもありまして、内水面漁業について二、三伺いたいと思います。
内水面漁業、養殖業は、生産量で全体の二％、生産金額で六・五％と、海面漁業に比べれば非常に小さいわけでありますけれども、アユ、ウナギなど中高級の魚介類の生産の場として重要でありますし、国民の健康で豊かな食生活を実現するための一翼を担っているわけであります。しかしながら、その経営規模というのは非常に零細でありまして、組織基盤も大変脆弱であります。
また、最近は、湖あるいは沼、河川に遊漁者がどんどんふえてまいっておりまして、延べ人数で大体一千三百二十万人とか言われております。中でもアユを対象としている遊漁者は約四百七十八万人と、大変重要な魚種となっているわけであります。近年、国民の余暇時間の増大に伴いまして、遊漁者がますます増大してきているわけであります。
そこで伺いますけれども、内水面におけるブラックバス釣り遊漁者の増加に伴いまして、在来の水産動物を捕食する外来魚であるブラックバス、ブルーギル等が、これまで生息していなかった水域へ違法に移殖されまして、急速に拡大をいたしております。
御承知のように、ブルーギルなどは雑食性で、魚ばかりでなく卵をどんどん食べていっちゃうというようなことも指摘されているわけであります。このために、増殖対象である水産資源に被害が出ているという事例が多く聞かれておりますし、漁業者やその他の遊漁者とのトラブルが各地で起きているわけであります。
駆逐すべきであるとの意見がある一方で、国民のレクリエーションの一端を担っているんだし、また、既に漁業権の対象魚種として増殖が行われている湖もあることでありまして、すみ分けなどしていくべきではないか、いろいろな議論があるわけでございます。
この点について、政府は今後どのように対応していかれるおつもりなのか、御意見を伺いたいと思います。
○武部国務大臣　先生御指摘のように、ブラックバス、ブルーギル等の外来魚の無秩序な拡大を防止するために、水産資源保護法の規定に基づきまして、移殖を制限し、啓発事業の支援を実施しているところでございます。
都道府県が行う外来魚の駆除に対する支援や、繁殖抑制技術の開発等について水産庁としても施策を展開しておりますが、ただいまお話しのとおり、このようなブラックバス等につきましては、地域によっては内水面の漁業権の対象としたり、地域振興に役立てているという実態もあるわけでございます。したがいまして、今後、広く関係者の意見を聞きながら、さらに有効な管理方策について検討してまいりたいと存じます。
○後藤（茂）委員　もう一つ、アユの冷水病についても一言伺いたいと思います。
アユの河川放流種苗や養殖業におきまして冷水病が大変蔓延をしておりまして、非常にアユが減少する、そういう中で遊漁者まで減少するというような深刻な状況になっております。十年度に設置されましたアユ冷水病対策研究会などにおける研究の成果が今どうなっているのか、もっと具体的な対策を講じるべきではないかというふうに感じますけれども、農水省の見解を伺います。
○渡辺政府参考人　二つの点で大変深刻な問題であります。
一つは、アユの種苗の供給源が琵琶湖ということで、そこがやられますと、日本全体のアユにとって大変なダメージがあるということです。それからもう一つは、やはり決定的な対策、手段がなかなか見つからないというのが現状でございます。
今御指摘ありましたように、十年に研究会を始めて、十三年度からは協議会を、具体的にどういう対策をするかということを決めて、十三年度の予算の中に一部、検査機器に対する補助であるとか指導というものを盛り込ませていただいているんですが、元気な種苗を温度が十分に上がってから放流するという大原則しか目下のところまだ見つかっていないわけでありますので、もう少し勉強をしたいというふうに思っております。
○後藤（茂）委員　ぜひ検討を進めていただいて、具体的に対応していただきたいと思います。
さて、話題を変えますけれども、水産資源の保護増殖を図っていく上で、単に漁場を整備するだけではなくて、海に流れ込む川の上流にある森林の整備が極めて重要な役割を果たすというふうに思います。これまでも質疑の中で大臣の方からもお話があるわけでありますけれども、海と山とは一見関係ないように見えて、豊かな海づくりを進める上で極めて深い関係にあるわけでございます。
北海道から九州までの各地域で、海の漁民と山の林業者が手を携えて森づくりに取り組む動きが今広がりつつあるわけであります。山は海の恋人、すばらしい言葉があります。この考え方のもとに、宮城県の唐桑町の養殖漁民の方々は、カキの森づくりに取り組んでおられます。昭和六十年から始めて、既に一万二千本の広葉樹を植えていると聞いております。その出発点は、畠山重篤さんの著書にも明らかなように、不漁に悩む漁業者の方々が、カキの産地として有名なフランスのロアール川の河口を訪ねられまして、上流での広大な広葉樹の森林が豊かな海づくりに大きな役割を担っている姿を見たからだということでございます。また、明治以降の開拓による原生林の伐採によって浜が荒れまして、不漁が続きまして、歌で何もない春とまで歌われた襟裳岬では、サケや昆布漁場回復のために、漁民を初めとする地元の方々が岬の砂漠の緑化に取り組んでいるということも忘れることはできません。
このような地域の漁業者の方々の取り組みに対しまして、農水省はこれまで水産行政、林政の中でどういう対応を図ってこられたのか、伺いたいと思います。
○武部国務大臣　先生御案内のとおり、森、川、海を通じた幅広い環境保全の取り組みをぜひ国民運動的に推進する必要があると私ども思っております。また、本年度から、豊かな漁場づくりのために漁業者が河川流域で行う森づくり活動に支援をしておりまして、漁民の森づくり活動推進事業というのを新規事業で実施しているところでございます。
私は、農山漁村の新たなる可能性を切り開いてまいりたいということを何度も申し上げておりますが、人間も自然界の一員であります。我々人間が少し増長して、自然の恵みに感謝する気持ちや自然の脅威を恐れる謙虚な気持ちというものを失ったところにさまざまな問題が出ているんじゃないかと思いまして、この漁民の森づくり活動推進事業というものはむしろ国民運動に広げていく必要があると思いまして、このことにつきましては、就任以来私の最も大きな使命の一つ、こう思って取り組んでまいりたいと思います。
○後藤（茂）委員　今回、林業基本法の改正法及び森林法の改正法案も出るわけでありますけれども、森林の三区分を行いまして、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林に分けまして森林整備の方向づけを行うということのようでありますけれども、このような豊かな海につながる森づくりは、今後こうした体系の中でどのような位置づけになっていくんでしょうか。
○武部国務大臣　今国会に提出している林業基本法の改正案におきましては、森林の有する国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全等の森林の有する多面的な機能の持続的発揮を基本理念といたしまして、そのための適切な森林の整備、保全を推進していくということにしている次第でございます。
先生から具体的に御説明ありましたように、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林に区分分けしているわけでございますけれども、その機能を発揮し得る森林施業の方向を明らかにしてまいりたい、かように存じます。
例えば、水土保全林においては、伐期の長期化や抜き切り等による複層林の育成により、保水力と土壌保持力がすぐれた高齢級、高蓄積の森林を整備し、森林と人との共生林においては、自然の推移にゆだねた天然林の取り扱い、里山等における広葉樹林の整備や針広混交林化というものを進めてまいりたい、かように考えております。
このように区分に応じた望ましい森林施業を推進し、森林が有する多面的機能を持続的に発揮し得る基盤整備をしていきたい、かように考えておりまして、この林業基本法の成立にぜひ御協力を賜りたいということをあえてつけ加えさせていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○後藤（茂）委員　森林整備に当たりましては、今少しお触れになりましたけれども、特にこうした観点からいきますと、広葉樹の導入を含めた多様な森づくりというのが非常に重要になってくると私は思っております。その推進方策について、もう少し具体的に伺いたいと思います。
○武部国務大臣　森林の有する多様な機能の持続的発展を図るため、野生動植物の生息の場を提供する等の面ですぐれた広葉樹林、針広混交林の整備を推進するということは、今お話しのとおり極めて重要だ、かように考えております。
こうした観点から、広葉樹の導入に一層取り組むこととしておりまして、特に森林と人との共生林を中心に、広葉樹の特性を生かした森林整備を推進してまいりたい。また、その際、郷土樹種の育成、環境保全等の面ですぐれた樹種の導入を進める等、多様な森林整備を進めてまいりたい、かように考えております。
○後藤（茂）委員　漁場の整備に関連しましては、魚つき保安林というのがあるわけですが、この魚つき保安林の指定状況について伺いたいと思います。
○中須政府参考人　魚つき保安林につきましては、水面にその森林の影が映る、あるいは魚類に養分を供給する、あるいは水質汚濁の防止、こういう観点から、魚類の生息と繁殖に資する森林を対象に指定をしておりまして、平成十一年度末現在で全国で二万九千ヘクタールが指定されている、こういう状況にあります。
これまではほとんど沿岸域、海岸の森林が対象であったわけでありますが、近年、内水面周辺の河川の両岸とかそういう森林についても漁業関係者による植林活動が全国各地で実施される、そういう必要性が高まっているということを受けまして、平成十三年度からは新たに魚類の生息上重要な内水面周辺の森林をこの魚つき保安林の対象として積極的に取り上げていく、こういう考え方を都道府県に示しておりまして、内水面域の森林についても今後積極的に保安林の指定に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○後藤（茂）委員　今、内水面の領域での指定にも積極的にというお話もありましたけれども、もちろん、現行のように魚類の繁殖するところの水場だけというのに限るというのでは不十分であります。漁場へのきれいな水や、栄養分、豊かな水の供給の観点から、そういう新しい観点からも河川上流域の森林を幅広く積極的に指定すべきだというふうに私は考えておりますけれども、その点についても御意見をお伺いしたいと思います。
○中須政府参考人　漁業ということに限らず自然環境の保全をしていくという意味におきましても、先生御指摘のようなことの重要性というものは私ども踏まえてまいりたいと思います。
ただ、言うまでもございませんが、河川周辺等の森林というものは、かなりの部分が水源涵養保安林あるいは土砂流出防備保安林ということで指定を受けている。そのことが、あわせて考えてみれば、栄養塩類を川に流していく、海を豊かにしていく、そういうことにもつながっているわけでありまして、そういうことを総合的に勘案しながら進めてまいりたいと思っております。
○後藤（茂）委員　それでは、大臣に伺いますけれども、林業と漁業との連携による森林の整備というのは、単なる森づくりにとどまらずに、大変広い視野に立った、環境回復のための事業だというふうに私は思っております。こうしたことを積極的に支援すべきだと考えますので、改めまして大臣の御決意を伺いたいと思います。
○武部国務大臣　先生の本当に自然を思う、また見識の高いお考えに感銘をいたしております。
まさに森と川、海を通じた川上から川下に至る幅広い環境保全の取り組みということは極めて大事でありまして、先般も、九州の有明海周辺の四県の知事さんたちからも、森林施業について、流域についての配慮もお願いしたいというような、そういう御要請もございました。
また、藻場、干潟の造成と連携した森林整備、今先生お話ありましたように、魚つき保安林の計画的な指定、漁業者が行う植樹活動の支援等、相互に連携した対策の必要性を非常に痛感しておりまして、今後とも、林業と農業あるいは漁業の連携を一層推進してまいりたい、かように決意している次第でございます。
○後藤（茂）委員　ぜひ検討をされまして、次々と施策を打っていただきますようにお願いをいたしたいと思います。
さて、水産基本法に関係しないことでございますけれども、一つお話をしておきたいと思っていることがございます。それは、今政府で検討しておられます農業経営所得安定対策についてでございます。
政府は、農産物の価格の変動に伴う所得の変動を緩和する仕組みを検討するために、二月に農業経営政策に関する研究会を発足させておられます。そして、本委員会におきましても、前内閣の当時でありますけれども、夏ごろまでに政策大綱を策定するという答弁を行っておられます。
私は、我が国の農業を担う意欲ある担い手を育成確保していくためには、農業経営所得安定対策の確立がぜひとも必要であると考えます。そして、それをつくるに当たっては、担い手というものにきちんと光を当てていく、政策の整理をしていく、大変なことかもしれませんが、その必要があるというふうに思っているわけでございます。
その後の農業経営政策に関する研究会の検討がどうなっているのか、それから、夏ごろまでに本当に政策大綱がまとまるのであろうか、まとめていただきたいと思いますが、大臣にこの点、確認をさせていただきます。
○武部国務大臣　今後とも、農業者、消費者等の関係者から成る農業経営政策に関する研究会での検討をお願いいたしまして、その意見を踏まえまして、私自身、できれば夏ごろを目途に経営政策大綱を取りまとめるとともに、その後も引き続き研究会を開催して、育成すべき農業経営の経営全体をとらえて、農産物価格の変動に伴う農業収入または所得の変動を緩和する仕組み等について、従来の施策にとらわれることなく、国民的理解が得られることを基本にいたしまして検討を深めていきたい、かように考えております。
なお、このことについては、今度の所信におきましても、私自身、農林水産業の構造改革ということを明言させていただいております。このことについて、先般来いろいろ御議論がありまして、まだそのことが抽象的で中身がないではないかというような御批判もいただいているところでございますが、この考え方について私自身の考えもまとめて、ただ研究会から出されたものをこっちがうのみにして、それを受けて立つということではなしに、むしろ、積極的に私自身の方から構想を提示して、そして、あわせて御検討いただくというような考えに立っていることをつけ加えさせていただきたいと思います。
○後藤（茂）委員　今大臣から大変心強いお言葉をいただきました。もう一度そのくだりを振り返ってみますと、「改革断行内閣と銘打つ小泉内閣の一員として、食料自給率の向上を基本とした食料の安定供給の確保を図るため、農林水産業の構造改革を進める」、大変立派な、大臣としてすばらしい発言だったというふうに受けとめておるわけであります。
そして、今指摘したような、例えば農業経営所得安定対策等につきましては、合理的な政策をつくり上げるということは相当に勇気の要ることであるというふうに考えておりますけれども、ぜひとも大臣の方から積極的に政策大綱について御発信、御提言をいただきますように、心からお願いを申し上げます。その点、大臣に再確認をさせていただきまして質問を終わります。ありがとうございました。
○武部国務大臣　御激励と受けとめまして、総理が言っているように、恐れず、ひるまず、とらわれずチャレンジしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○後藤（茂）委員　民主党の後藤茂之でございます。
伝産法の問題に入ります前に、一つ御質問をさせていただきたいと思います。
今、経済の現状は非常に厳しいものがあります。政府としてもデフレの状態を認めているわけであります。ＩＴを初めとして先端産業等でそれなりに元気が感ぜられるところもありますけれども、地域経済というものを見てみますと、恐らく、去年の十月の下旬ぐらいからぐっと体感温度が落ちてきた、そんな感じを皆さん持っておられるのではないかというふうに思います。
そんな中で、最近の大変な株の低迷とかあるいはデフレ状況に対応しまして、今また財政出動という動きも出ているようであります。しかし、私は一つここで注意を喚起しておきたいと思いますけれども、恐らく、ばらまき型の景気対策だけでは経済はよくならないということは、国民が一番よくわかっているのではないかというふうに思います。ばらまき型の景気対策と申しますのは、簡単に言いますとこういうことであります。
まず、国は財源がありませんから、国債を発行いたします。国債を発行してつくった財源を政府の支出として、窓口から金が出てまいります。そして、それが世の中を回っていく。その世の中を回っていく間は、確かに経済効果はあるわけであります。そして、個人のところへもしその金がたまっていきますと、今は貯蓄になって、消費にならない。そして企業というふうになりますと、これが投資できずに、内部留保のできる企業のところにはまた金がたまる。
金がたまるということは、金融機関に金が集まっているということであります。本来は金融機関は資金需要に応じて金を貸すべきでありますけれども、全体としては資金需要が非常に乏しい。そして、一部、中小企業のようなところにつきましては、資金需要があっても今度は金融機関側の例えばリストラ、不良債権処理問題などで貸し渋りあるいは貸しはがしと言われるような事態も生じて、トータルとしては金融機関からも金が出ていかない。そして、この出ていかない、資金運用先に困っている金で、さっきの話の一番先頭に戻って、金融機関は国債を買っているということになるわけですね。
ですから、そういう意味では、確かに数カ月間のカンフル剤としての効果はあるでしょう。しかし、個人や企業が、本当に将来自分たちの生活設計がちゃんとできるだろうか、あるいは企業の経営がちゃんとできるだろうか、そういう構造的な見通しや自信を持てない限り、単なるばらまき型の景気対策だけではもうどうにもならないところまで来ているのではないか、そういう認識を持ち続けることが必要なのではないかと思っています。
そうなると、構造改革をやるということであります。もちろんこのことはこれまでも十分に議論をされてきているところでありますけれども、構造改革、先送りをしていて、なかなか進んでいないというのが実感だと思います。
構造改革の内容を一々細かく申し上げませんけれども、少なくとも、規制緩和や競争促進策を徹底的に図ることによって新規産業を創出することがぜひ必要でしょうし、それから、年金だとかあるいはさまざまな社会保障制度等で個人が将来に対して十分な自信を持てるような制度設計、例えば、目先、少し痛みの伴う改革案であっても、国民にしっかり将来の姿を見せていくことが必要なのではないかというふうに思っておりますし、税制など各種の制度の見直しが必要だと思います。そしてもう一つは、中小企業等にとっては耳の痛いことではありますけれども、不良債権の処理の問題も決してないがしろにできない。こうした構造改革について、ぜひとも進めていかなければならないと思います。
そして、そのためには、雇用政策によるセーフティーネットとか、あるいは就業構造の変化に対応した雇用政策をきちんとやるということも必要でありましょうし、中小企業金融についてきっちりとした配慮をしていく必要もあるだろうというふうに思っておりますけれども、構造改革を進めるということにつきまして、経済産業大臣の御決意を改めて伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　今の先生の分析というのは、私はそのとおりだと思って聞かせていただいております。経済構造改革、これはやはり今先生がおっしゃったように積極的に進めていかなければならない、むしろ遅きに失したという御批判も一部ありますけれども、それはある意味では甘んじて受けなければならないことだ、そういうふうに感じています。
そこで、我々政府といたしましても、ここが御指摘のように一番大きな問題である、こういうことで、昨年の七月に、日本新生、そして産業を新生させる、こういうことで、これは各経済界、中小企業の代表の方も含めて参画をしていただき、また学識経験者にも入っていただき、政府も関係閣僚が全部そこに出まして、そして多角的にいろいろな面から議論をさせていただいて、先生御承知のように、一つの行動計画というものが昨年末にまとまったわけであります。
ただ、これをまとめただけではまさに仏つくって魂入れずでございますから、具体的にタイムをちゃんと設定して、そして目標を設定し、これを速やかに実行していく、こういうことで、これは繰り返しになると思いますし、よく御承知のことだと思いますけれども、二百六十項目、そのうち半分の百三十は三年以内に達成しよう、百三十のうちの百は一年で結論を出そうということで、今具体的に動いています。
そして、御指摘のように、これはやはりインセンティブを与えるために、規制の緩和でございますとか、そしてそれに必要な法整備でありますとか、あるいはお触れになりました税制の問題、それからまた企業が活力を持つような、そういった一つの新しい、いわゆる企業が創造できるような受け皿づくり、こういうことも含めて今強力に推進をしているところでございます。
それから、お触れになりましたいわゆる不良債権処理の問題、これも私は御指摘のとおりだと思っています。
そういう意味で、今お話を伺っていて、例えば英国は、英国病というようなことで非常に経済的な苦難に呻吟をしていた時期があります。そのときに、アイアンレディーと言われている、サッチャーという女性の大変な政治家が登場して、そして非常に大きな構造改革をし、そのときに、今言われましたように、多少こういう痛みは出るけれども、しかし、これを突破したらこういう未来が開ける、こういうことを英国民に明示をして、そしてそのコンセンサスを得ながら、国民がみんなそういう形で、それぞれの分野で、同じ意識を持ちながら、あれだけの奇跡の英国病からの脱却というのが私はできたと思います。
ですから、そういう意味でも、私は、冒頭の質疑の中でも言わせていただきましたけれども、日本というのは、まだまだそういう意味ではポテンシャリティーがあるわけですから、そういうあらゆる問題に関して適宜適切な政策を打ち、そして皆さん方のお力をいただければ、私は必ず経済を持続的な安定軌道に乗せることができる。
それから、今お触れになりましたけれども、やはり中小企業というのに日本の経済の基盤を支えていただいておりますから、雇用の問題も含めて、これは我が省と厚生労働省とやりながら、失業者を吸収するようなシステムをつくる。場合によっては、もう既に実施していますけれども、そういう万やむを得ない形で失業になった方々には、やはり国から補助を出しても、再雇用していただいた企業には補助金を与える、そういうような形をして総合的にやっていく。
我々は中小企業を抱えている役所ですから、そういうことにも留意をしながら、私は、今先生がおっしゃった御意見はそのとおりだと思っておりますので、力いっぱい頑張っていきたい、このように思っております。
○後藤（茂）委員　今大臣の方からも、昨年の新行動計画、閣議決定のお話がありました。その中に、いろいろないい項目がたくさん含まれております。本当に時間を限って、こうやって項目にしてあるわけですから、規制緩和計画のようにずるずると延びないように、しっかりとやっていただきたいというふうに思うわけであります。
今、新しいベンチャー企業をやっている若い経営者などと話していますと、結構、ストックオプションの制度をきちんと整備してほしいとか、あるいは株式分割における純資産規制の見直し、そういったことをきちんとやってもらいたい、そういう声が非常に強いわけであります。
今お話のありました新行動計画の中にも、今秋には商法、企業法制の法案の提出をというような内容が入っているわけでありますけれども、これを予定どおり提出することが可能であるのかどうか、経済産業省の見通しを伺いたいと思います。
○中山副大臣　先ほどから後藤委員が御指摘のように、国民の金融資産をいかに民間の方々に使ってもらうかということ、そういう視点が非常に大事だろう、こう考えているわけでございまして、当省といたしましても、ベンチャー企業育成の観点から、商法上の課題について、昨年十一月に専門の有識者による研究会の報告書を取りまとめるなど、従来から関係行政機関への働きかけを行ってきたところでございます。
その中におきましても、委員御指摘のストックオプション制度の見直しと株式の分割を行いやすくするための純資産額規制の見直しは、特に重要な課題と位置づけたところでございます。その結果、昨年十二月一日に閣議決定されました経済構造の変革と創造のための行動計画におきまして、商法改正に関する、政府としての今後のアクションプランが盛り込まれたところでございます。
法改正の時期についてのお尋ねでございますけれども、この行動計画の中で、ストックオプションの付与の対象者や、あるいは付与の上限の規制の見直しにつきましては、平成十四年の株主総会で利用することができるように制度の整備を行うということにされております。また、株式分割を行いやすくするための純資産額規制の見直しにつきましても、平成十四年の通常国会までに遅滞なく法改正を行うこととされております。なお、この見直しを前倒しで実施すべきではないかという議論が行われていると承知しているところでございます。
当省といたしましては、これらの改正が着実に行われ、できるだけ早く制度の利用が可能となりますように関係行政機関に働きかけるなど、引き続きベンチャー企業の育成に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○後藤（茂）委員　しっかりやっていただきたいというふうに思います。
それでは、ちょっと時間をとってしまいましたが、伝産品の関係について質問をさせていただきたいと思います。　木曽を御存じかどうか、木曽川沿いの谷合いに昔からの宿場町が点々と連なっている山の中の地域でありますが、そこに六百年ほど前から漆器産業が生まれておりまして、木曽の山の良材を使いまして生活雑貨をつくり始めた。それが今、楢川村を中心に、木曽漆器として、伝統的工芸品の指定を受けているわけであります。
現在、不況による売り上げ減等で非常に苦しんでおることは、全国の伝統産品と共通していることでありますし、後継者の問題、それから原料の確保の問題、あるいは消費者ニーズに対応した新商品をどうやって開発していくか、古くからの伝統にはぐくまれてきた産地が、非常に大きな課題を抱えて苦悩をしているわけであります。
そんな中で、若い職人や工芸士が集まりまして、いろいろな積極的な活動をやっております。これは、伝統を重んじる組合とは別に、例えば、新しい研磨仕上げの技術だとか、あるいは加飾仕上げの技術なんかを取り入れまして、モダンな造形を持った新商品の開発をみんなでやっていこうということで、研究をしたり、一緒に製造したりしております。そして、若い人たちが集まって個展の開催などを試みております。非常におもしろい花入れとか棚とか置物とか、そういう新しい挑戦がなされているわけです。彼らのねらいとしているのは、モダンな部屋の中に和の美しさを持った伝統的な産品の装飾品だとか日常品などとかというものをなるべく皆さんに見てもらうことによって、新しい市場を若い人たちの感覚で開拓していこうということ。それから二番目には、これまで伝統産品の場合はなかなか個人の名前というものが出てこなかった。つまり、問屋さんの屋号で商売がなされたりしていまして、工芸士やらあるいは一人一人の職人さんの名前が出てくるということがない世界であったわけです。そこに作者の名前をなるべく出していく、そういうことによって、商品の差別化を図ったり、あるいは付加価値を高めていこうという運動を若い人たちが今進めているわけです。こうしたグループの活動によりまして、例えば、長野オリンピックの金メダル、あれは漆のメダルでありましたが、金属の上に漆を置いていってつくるわけでありまして、そういう技法を共同開発をして、それを提言して、晴れて名誉なことにオリンピックのメダルに採用されたというような活動も実を言うと行われております。若い職人や工芸士たちが、従来の枠を離れて新しい挑戦をしているわけであります。
今回の改正によりまして、活性化計画、随分対象が拡大されたり、運用がしやすくなっておりますけれども、改めまして、こういう事業が今回の活性化計画の法律の対象となるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○中山副大臣　今回新設いたします活性化計画では、個々の事業者やその少数グループが、新商品の開発とか製造あるいは需要の開拓、従事者の研修、消費者への適正な情報の提供等の事業であっても、産地全体の活性化に資するものについて計画を作成し、認定を受けると、国及び地方公共団体から補助を受けることができることとなっております。
ただいま後藤委員から、地元の若い方々のアイデアあるいは意欲についてのお話がございましたけれども、このような新商品の開発とか個展の開催等の活動につきましても、原則として活性化計画の対象となるわけでございます。
○後藤（茂）委員　その新たな需要喚起とか市場に対するいろいろなアピールという観点から、インテリア雑誌とか女性誌などに、商品そのものとして見せるというだけではなくて、全体としてのインテリアコーディネーションというか、ライフスタイルを提案するような形の広報活動をやりたいということで、今試みが始まっております。
和の心だとかゆとりのある生活というものを写真にして、ライフスタイルの提案として見せよう、そのことによって、これまで、例えばホテルだとか旅館だとかデパートだとか、限られた大口の消費者を相手に問屋的な関係で取引をしていたものから、流通を拡大して、例えばインターネットの取引なんかも含めて、すそ野の広い、国民からの需要を起こしていこうという試みなわけです。考えてみますと、こうした事業というのは、他の伝統産品の事業者と一緒にやったり、あるいは同種の伝統産品の他の産地の事業者と連携をしてやっていくということになりますと、その効果はますます期待ができるわけであります。
今回の法律改正では、活性化計画の対象事業の拡大を図られますとともに、連携活性化計画が法律上明記されるようになっているわけであります。そうした中で、こうした非常に効果の期待できる産地間連携を幅広く展開していくという観点から、法律の運用に当たっては、こうした趣旨を十分に生かして柔軟、適切な対応をするべきだと考えておりますけれども、お考えはいかがでございましょうか。
○中山副大臣　後藤委員の御指摘のとおり、産地間の連携によりまして、例えば消費者等に新たなライフスタイルを提案するような共同展示会の実施、あるいはブランドの形成等、これまでの一産地内での活動の枠を超えた新たな発想による需要の開拓、あるいは新商品の開発等を行っていくということが大変必要である、このように考えております。
このため、今回の法改正におきましては、伝統的工芸品を製造する事業者や組合等が他の産地の事業者やあるいは組合等と連携して伝統的工芸品産業の活性化に資する取り組みを行う際の支援制度として、連携活性化計画を創設するものであります。この制度を幅広く利用いたしまして産地間連携を円滑に実施していただけるように、制度の運用に当たりましては最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。 ○後藤（茂）委員　実を言うと、木曽にはもう一つ、伝統工芸品の指定を受けております南木曽ろくろ細工というのもあるわけですが、いろいろな全国の伝統産品の産地で起きていることだと思うので、ちょっと一言申し上げます。ろくろ工芸については、昭和三十年代、プラスチックが台頭してまいりまして、転業が続出いたしました。当時何十軒もありました業者が数軒を残すほどになるほど落ち込んだわけであります。プラスチックの出た当初は、プラスチックのおわんやお皿の方が木曽の良材でつくりましたおわんやお皿よりも高い時期がありました。そんなこともあったわけです。その間、日雇いに出たりいたしまして、産地を非常に苦労して守ってきた。それが、昭和四十五年から四十八年ごろ、木の見直し、そういう風潮が生活の豊かさに伴いまして出てきまして、やっと今の産地が回復してきたということがあるわけであります。そういう意味で、日雇いに出てまで産地を守った先人の努力に大変敬意を表するところでありますけれども、しかし、今また、産地の中には、非常に低廉な外国からの輸入品で苦しんでいるところもあるわけであります。価格競争力という点では、これは労賃の問題やら為替の問題やらいろいろなことがありますけれども、国内産品というのは、価格的にはやはり到底太刀打ちができないというのが正直なところであります。もちろん、各消費者にとっては、安価な輸入品を選択できる、そういう余地がありますことは、決して悪いことではありません。しかし、産地の、製造者の売り場においてさえ、輸入品としてはっきり明示されずに売られているという例もあるわけであります。伝統産品を愛して使おうと思う国民のニーズや気持ちを考えますと、高くても上質な国内産品を志向する方も非常に多くおられるだろうと思います。また、伝統産品は、もとをただせば産地があってこその伝統産品ということであります。そういうことから、産地の正しい発展を守っていく、あるいは不適切な流通を排除するという観点から、原産地の表示あるいは国内産品としての表示を検討すべきだという声が産地から、特に一生懸命つくろうと思っている熱心な若い工芸士たちから強く上がってきております。当局として、例えば景表法による公正競争規約による表示、あるいは組合の自発的な表示などについてどのような見解を持っておられるか、伺いたいと思います。 ○中山副大臣　現在、安価な輸入品が産地を直撃しているという事態が起こっているわけでございます。当省に対しましてもセーフガードの発動等の要請が来ているということは、御承知のとおりだと思っているわけでございます。伝産品につきましても、原産地表示に関しまして、輸入品についてのみこれを義務づけるということは、輸入品に国産品と同等程度の待遇を求めておりますＷＴＯ協定に違反するものと考えられますけれども、他方、国内において、業界が自主的に表示を行うことは問題はないと考えております。業界が自主的に国産品である旨を表示するという場合には、当然のことながら、コストや手間の問題もあり、参加する事業者等の間において合意の形成が可能なものでなければなりませんが、そうしたルールを業界みずからの創意工夫によって設けていくことができるということであれば、そういった取り組みは、産地の振興という観点からも評価すべきであると考えております。なお、委員御指摘の景表法に基づく公正競争規約に基づく原産地の表示も一つの選択肢であると考えられますが、これも違反者への罰則を規定することはできるものの、あくまで参加、脱退は自由というルールであります。さらに、一般消費者の利益を保護するという観点から、業界として締結しようとする場合には、規約の内容が不当な顧客の誘引を防止し、公正な競争を確保するために適切なものであることや、不当に差別的でないことなどの厳格な要件を満たしていることにつきまして、公正取引委員会の認定を受けるということが必要となっております。また、伝統的工芸品につきましては、現在も、消費者が他の国内産品や輸入品と区別し、伝統的工芸品であることを一目で見分けることができるよう、全国統一の伝統マークを付することを推進しているところでございます。今後も、こうした表示につきましてより一層の普及を図ることにより、消費者への情報提供やＰＲに努めてまいりたい、このように考えております。 ○後藤（茂）委員　先ほども話が出たのでダブるかと思いましたけれども、一言申し上げます。　伝産品については、例えば文化の観点から文部科学省、文化庁との連携を図るとか、あるいは物づくりという観点から教育等の中でどういうふうに取り組んでいくかとか、公的建造物、そうしたものに取り組みができないかとか、あるいは林業政策などにつきましても地域政策としてやっていくという形に今流れが出てきております。そうした意味での連携を深めるとか、こういう伝統産業、技術を何とか守って、そしてそれが産業として地域の中でやっていけるように、政府として一体の対策をとっていくべきだというふうに思っております。伝統産品と申しますのは、一人一人の工芸士さんや職人さんが丹精して真心を込めてつくる、そういう心のぬくもりのこもったものであります。また、歴史的、文化的価値を有する貴重な財産でありまして、生活文化そのものを形成しておりますし、例えば紙とかセラミックとかいうようなものは、それが先端技術のブレークスルーになることも実を言うとあるわけであります。今、大量生産とか輸入品とかいうことで非常に厳しい状況でありますけれども、時代が変わりまして、本物志向だとか、質的に高いものをとか、あるいはものづくりだとか、職人志向の高まりとかいうようなことが時代の流れとして出てきております。そういう意味で、伝統産品についてしっかりとこれから国としても温かい目で見ていただくように、伝統産品についての大臣の決意を伺わせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ○平沼国務大臣　伝統産業を支えている技術というもの、それからそれまで培われたいろいろな文化的な価値、こういうものは、やはりある意味では国の宝だと私は思っております。ですから、そういう意味で、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、私は、経済産業省としてやるべきことはきちっとやっていく。そして、今御指摘のあったように、やはりこれは国が宝として守り育てていかなければならない非常に大切なものでございますから、文化庁を初めそれぞれと政府で連携をとって、そしてこの大切な伝統産業のために我々は努力をしていかなければならない、私も一生懸命頑張っていきたい、このように思っています。 ○後藤（茂）委員　終わります。