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　■　経済産業委員会での質疑の模様　２００１年３月２８日

○後藤（茂）委員　民主党の後藤茂之でございます。
伝産法の問題に入ります前に、一つ御質問をさせていただきたいと思います。
今、経済の現状は非常に厳しいものがあります。政府としてもデフレの状態を認めているわけであります。ＩＴを初めとして先端産業等でそれなりに元気が感ぜられるところもありますけれども、地域経済というものを見てみますと、恐らく、去年の十月の下旬ぐらいからぐっと体感温度が落ちてきた、そんな感じを皆さん持っておられるのではないかというふうに思います。
そんな中で、最近の大変な株の低迷とかあるいはデフレ状況に対応しまして、今また財政出動という動きも出ているようであります。しかし、私は一つここで注意を喚起しておきたいと思いますけれども、恐らく、ばらまき型の景気対策だけでは経済はよくならないということは、国民が一番よくわかっているのではないかというふうに思います。ばらまき型の景気対策と申しますのは、簡単に言いますとこういうことであります。
まず、国は財源がありませんから、国債を発行いたします。国債を発行してつくった財源を政府の支出として、窓口から金が出てまいります。そして、それが世の中を回っていく。その世の中を回っていく間は、確かに経済効果はあるわけであります。そして、個人のところへもしその金がたまっていきますと、今は貯蓄になって、消費にならない。そして企業というふうになりますと、これが投資できずに、内部留保のできる企業のところにはまた金がたまる。
金がたまるということは、金融機関に金が集まっているということであります。本来は金融機関は資金需要に応じて金を貸すべきでありますけれども、全体としては資金需要が非常に乏しい。そして、一部、中小企業のようなところにつきましては、資金需要があっても今度は金融機関側の例えばリストラ、不良債権処理問題などで貸し渋りあるいは貸しはがしと言われるような事態も生じて、トータルとしては金融機関からも金が出ていかない。そして、この出ていかない、資金運用先に困っている金で、さっきの話の一番先頭に戻って、金融機関は国債を買っているということになるわけですね。
ですから、そういう意味では、確かに数カ月間のカンフル剤としての効果はあるでしょう。しかし、個人や企業が、本当に将来自分たちの生活設計がちゃんとできるだろうか、あるいは企業の経営がちゃんとできるだろうか、そういう構造的な見通しや自信を持てない限り、単なるばらまき型の景気対策だけではもうどうにもならないところまで来ているのではないか、そういう認識を持ち続けることが必要なのではないかと思っています。
そうなると、構造改革をやるということであります。もちろんこのことはこれまでも十分に議論をされてきているところでありますけれども、構造改革、先送りをしていて、なかなか進んでいないというのが実感だと思います。
構造改革の内容を一々細かく申し上げませんけれども、少なくとも、規制緩和や競争促進策を徹底的に図ることによって新規産業を創出することがぜひ必要でしょうし、それから、年金だとかあるいはさまざまな社会保障制度等で個人が将来に対して十分な自信を持てるような制度設計、例えば、目先、少し痛みの伴う改革案であっても、国民にしっかり将来の姿を見せていくことが必要なのではないかというふうに思っておりますし、税制など各種の制度の見直しが必要だと思います。そしてもう一つは、中小企業等にとっては耳の痛いことではありますけれども、不良債権の処理の問題も決してないがしろにできない。こうした構造改革について、ぜひとも進めていかなければならないと思います。
そして、そのためには、雇用政策によるセーフティーネットとか、あるいは就業構造の変化に対応した雇用政策をきちんとやるということも必要でありましょうし、中小企業金融についてきっちりとした配慮をしていく必要もあるだろうというふうに思っておりますけれども、構造改革を進めるということにつきまして、経済産業大臣の御決意を改めて伺いたいと思います。
 ○平沼国務大臣　今の先生の分析というのは、私はそのとおりだと思って聞かせていただいております。経済構造改革、これはやはり今先生がおっしゃったように積極的に進めていかなければならない、むしろ遅きに失したという御批判も一部ありますけれども、それはある意味では甘んじて受けなければならないことだ、そういうふうに感じています。
そこで、我々政府といたしましても、ここが御指摘のように一番大きな問題である、こういうことで、昨年の七月に、日本新生、そして産業を新生させる、こういうことで、これは各経済界、中小企業の代表の方も含めて参画をしていただき、また学識経験者にも入っていただき、政府も関係閣僚が全部そこに出まして、そして多角的にいろいろな面から議論をさせていただいて、先生御承知のように、一つの行動計画というものが昨年末にまとまったわけであります。
ただ、これをまとめただけではまさに仏つくって魂入れずでございますから、具体的にタイムをちゃんと設定して、そして目標を設定し、これを速やかに実行していく、こういうことで、これは繰り返しになると思いますし、よく御承知のことだと思いますけれども、二百六十項目、そのうち半分の百三十は三年以内に達成しよう、百三十のうちの百は一年で結論を出そうということで、今具体的に動いています。
そして、御指摘のように、これはやはりインセンティブを与えるために、規制の緩和でございますとか、そしてそれに必要な法整備でありますとか、あるいはお触れになりました税制の問題、それからまた企業が活力を持つような、そういった一つの新しい、いわゆる企業が創造できるような受け皿づくり、こういうことも含めて今強力に推進をしているところでございます。
それから、お触れになりましたいわゆる不良債権処理の問題、これも私は御指摘のとおりだと思っています。
そういう意味で、今お話を伺っていて、例えば英国は、英国病というようなことで非常に経済的な苦難に呻吟をしていた時期があります。そのときに、アイアンレディーと言われている、サッチャーという女性の大変な政治家が登場して、そして非常に大きな構造改革をし、そのときに、今言われましたように、多少こういう痛みは出るけれども、しかし、これを突破したらこういう未来が開ける、こういうことを英国民に明示をして、そしてそのコンセンサスを得ながら、国民がみんなそういう形で、それぞれの分野で、同じ意識を持ちながら、あれだけの奇跡の英国病からの脱却というのが私はできたと思います。
ですから、そういう意味でも、私は、冒頭の質疑の中でも言わせていただきましたけれども、日本というのは、まだまだそういう意味ではポテンシャリティーがあるわけですから、そういうあらゆる問題に関して適宜適切な政策を打ち、そして皆さん方のお力をいただければ、私は必ず経済を持続的な安定軌道に乗せることができる。
それから、今お触れになりましたけれども、やはり中小企業というのに日本の経済の基盤を支えていただいておりますから、雇用の問題も含めて、これは我が省と厚生労働省とやりながら、失業者を吸収するようなシステムをつくる。場合によっては、もう既に実施していますけれども、そういう万やむを得ない形で失業になった方々には、やはり国から補助を出しても、再雇用していただいた企業には補助金を与える、そういうような形をして総合的にやっていく。
我々は中小企業を抱えている役所ですから、そういうことにも留意をしながら、私は、今先生がおっしゃった御意見はそのとおりだと思っておりますので、力いっぱい頑張っていきたい、このように思っております。
○後藤（茂）委員　今大臣の方からも、昨年の新行動計画、閣議決定のお話がありました。その中に、いろいろないい項目がたくさん含まれております。本当に時間を限って、こうやって項目にしてあるわけですから、規制緩和計画のようにずるずると延びないように、しっかりとやっていただきたいというふうに思うわけであります。
今、新しいベンチャー企業をやっている若い経営者などと話していますと、結構、ストックオプションの制度をきちんと整備してほしいとか、あるいは株式分割における純資産規制の見直し、そういったことをきちんとやってもらいたい、そういう声が非常に強いわけであります。
今お話のありました新行動計画の中にも、今秋には商法、企業法制の法案の提出をというような内容が入っているわけでありますけれども、これを予定どおり提出することが可能であるのかどうか、経済産業省の見通しを伺いたいと思います。
 ○中山副大臣　先ほどから後藤委員が御指摘のように、国民の金融資産をいかに民間の方々に使ってもらうかということ、そういう視点が非常に大事だろう、こう考えているわけでございまして、当省といたしましても、ベンチャー企業育成の観点から、商法上の課題について、昨年十一月に専門の有識者による研究会の報告書を取りまとめるなど、従来から関係行政機関への働きかけを行ってきたところでございます。
その中におきましても、委員御指摘のストックオプション制度の見直しと株式の分割を行いやすくするための純資産額規制の見直しは、特に重要な課題と位置づけたところでございます。その結果、昨年十二月一日に閣議決定されました経済構造の変革と創造のための行動計画におきまして、商法改正に関する、政府としての今後のアクションプランが盛り込まれたところでございます。
法改正の時期についてのお尋ねでございますけれども、この行動計画の中で、ストックオプションの付与の対象者や、あるいは付与の上限の規制の見直しにつきましては、平成十四年の株主総会で利用することができるように制度の整備を行うということにされております。また、株式分割を行いやすくするための純資産額規制の見直しにつきましても、平成十四年の通常国会までに遅滞なく法改正を行うこととされております。なお、この見直しを前倒しで実施すべきではないかという議論が行われていると承知しているところでございます。
当省といたしましては、これらの改正が着実に行われ、できるだけ早く制度の利用が可能となりますように関係行政機関に働きかけるなど、引き続きベンチャー企業の育成に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○後藤（茂）委員　しっかりやっていただきたいというふうに思います。
それでは、ちょっと時間をとってしまいましたが、伝産品の関係について質問をさせていただきたいと思います。 　木曽を御存じかどうか、木曽川沿いの谷合いに昔からの宿場町が点々と連なっている山の中の地域でありますが、そこに六百年ほど前から漆器産業が生まれておりまして、木曽の山の良材を使いまして生活雑貨をつくり始めた。それが今、楢川村を中心に、木曽漆器として、伝統的工芸品の指定を受けているわけであります。
現在、不況による売り上げ減等で非常に苦しんでおることは、全国の伝統産品と共通していることでありますし、後継者の問題、それから原料の確保の問題、あるいは消費者ニーズに対応した新商品をどうやって開発していくか、古くからの伝統にはぐくまれてきた産地が、非常に大きな課題を抱えて苦悩をしているわけであります。
そんな中で、若い職人や工芸士が集まりまして、いろいろな積極的な活動をやっております。これは、伝統を重んじる組合とは別に、例えば、新しい研磨仕上げの技術だとか、あるいは加飾仕上げの技術なんかを取り入れまして、モダンな造形を持った新商品の開発をみんなでやっていこうということで、研究をしたり、一緒に製造したりしております。そして、若い人たちが集まって個展の開催などを試みております。非常におもしろい花入れとか棚とか置物とか、そういう新しい挑戦がなされているわけです。 彼らのねらいとしているのは、モダンな部屋の中に和の美しさを持った伝統的な産品の装飾品だとか日常品などとかというものをなるべく皆さんに見てもらうことによって、新しい市場を若い人たちの感覚で開拓していこうということ。それから二番目には、これまで伝統産品の場合はなかなか個人の名前というものが出てこなかった。つまり、問屋さんの屋号で商売がなされたりしていまして、工芸士やらあるいは一人一人の職人さんの名前が出てくるということがない世界であったわけです。そこに作者の名前をなるべく出していく、そういうことによって、商品の差別化を図ったり、あるいは付加価値を高めていこうという運動を若い人たちが今進めているわけです。 こうしたグループの活動によりまして、例えば、長野オリンピックの金メダル、あれは漆のメダルでありましたが、金属の上に漆を置いていってつくるわけでありまして、そういう技法を共同開発をして、それを提言して、晴れて名誉なことにオリンピックのメダルに採用されたというような活動も実を言うと行われております。若い職人や工芸士たちが、従来の枠を離れて新しい挑戦をしているわけであります。
今回の改正によりまして、活性化計画、随分対象が拡大されたり、運用がしやすくなっておりますけれども、改めまして、こういう事業が今回の活性化計画の法律の対象となるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
 ○中山副大臣　今回新設いたします活性化計画では、個々の事業者やその少数グループが、新商品の開発とか製造あるいは需要の開拓、従事者の研修、消費者への適正な情報の提供等の事業であっても、産地全体の活性化に資するものについて計画を作成し、認定を受けると、国及び地方公共団体から補助を受けることができることとなっております。
ただいま後藤委員から、地元の若い方々のアイデアあるいは意欲についてのお話がございましたけれども、このような新商品の開発とか個展の開催等の活動につきましても、原則として活性化計画の対象となるわけでございます。
○後藤（茂）委員　その新たな需要喚起とか市場に対するいろいろなアピールという観点から、インテリア雑誌とか女性誌などに、商品そのものとして見せるというだけではなくて、全体としてのインテリアコーディネーションというか、ライフスタイルを提案するような形の広報活動をやりたいということで、今試みが始まっております。
和の心だとかゆとりのある生活というものを写真にして、ライフスタイルの提案として見せよう、そのことによって、これまで、例えばホテルだとか旅館だとかデパートだとか、限られた大口の消費者を相手に問屋的な関係で取引をしていたものから、流通を拡大して、例えばインターネットの取引なんかも含めて、すそ野の広い、国民からの需要を起こしていこうという試みなわけです。 考えてみますと、こうした事業というのは、他の伝統産品の事業者と一緒にやったり、あるいは同種の伝統産品の他の産地の事業者と連携をしてやっていくということになりますと、その効果はますます期待ができるわけであります。
今回の法律改正では、活性化計画の対象事業の拡大を図られますとともに、連携活性化計画が法律上明記されるようになっているわけであります。そうした中で、こうした非常に効果の期待できる産地間連携を幅広く展開していくという観点から、法律の運用に当たっては、こうした趣旨を十分に生かして柔軟、適切な対応をするべきだと考えておりますけれども、お考えはいかがでございましょうか。
 ○中山副大臣　後藤委員の御指摘のとおり、産地間の連携によりまして、例えば消費者等に新たなライフスタイルを提案するような共同展示会の実施、あるいはブランドの形成等、これまでの一産地内での活動の枠を超えた新たな発想による需要の開拓、あるいは新商品の開発等を行っていくということが大変必要である、このように考えております。
このため、今回の法改正におきましては、伝統的工芸品を製造する事業者や組合等が他の産地の事業者やあるいは組合等と連携して伝統的工芸品産業の活性化に資する取り組みを行う際の支援制度として、連携活性化計画を創設するものであります。 この制度を幅広く利用いたしまして産地間連携を円滑に実施していただけるように、制度の運用に当たりましては最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○後藤（茂）委員　実を言うと、木曽にはもう一つ、伝統工芸品の指定を受けております南木曽ろくろ細工というのもあるわけですが、いろいろな全国の伝統産品の産地で起きていることだと思うので、ちょっと一言申し上げます。
ろくろ工芸については、昭和三十年代、プラスチックが台頭してまいりまして、転業が続出いたしました。当時何十軒もありました業者が数軒を残すほどになるほど落ち込んだわけであります。プラスチックの出た当初は、プラスチックのおわんやお皿の方が木曽の良材でつくりましたおわんやお皿よりも高い時期がありました。そんなこともあったわけです。その間、日雇いに出たりいたしまして、産地を非常に苦労して守ってきた。それが、昭和四十五年から四十八年ごろ、木の見直し、そういう風潮が生活の豊かさに伴いまして出てきまして、やっと今の産地が回復してきたということがあるわけであります。
そういう意味で、日雇いに出てまで産地を守った先人の努力に大変敬意を表するところでありますけれども、しかし、今また、産地の中には、非常に低廉な外国からの輸入品で苦しんでいるところもあるわけであります。価格競争力という点では、これは労賃の問題やら為替の問題やらいろいろなことがありますけれども、国内産品というのは、価格的にはやはり到底太刀打ちができないというのが正直なところであります。
もちろん、各消費者にとっては、安価な輸入品を選択できる、そういう余地がありますことは、決して悪いことではありません。しかし、産地の、製造者の売り場においてさえ、輸入品としてはっきり明示されずに売られているという例もあるわけであります。伝統産品を愛して使おうと思う国民のニーズや気持ちを考えますと、高くても上質な国内産品を志向する方も非常に多くおられるだろうと思います。また、伝統産品は、もとをただせば産地があってこその伝統産品ということであります。
そういうことから、産地の正しい発展を守っていく、あるいは不適切な流通を排除するという観点から、原産地の表示あるいは国内産品としての表示を検討すべきだという声が産地から、特に一生懸命つくろうと思っている熱心な若い工芸士たちから強く上がってきております。
当局として、例えば景表法による公正競争規約による表示、あるいは組合の自発的な表示などについてどのような見解を持っておられるか、伺いたいと思います。
 ○中山副大臣　現在、安価な輸入品が産地を直撃しているという事態が起こっているわけでございます。当省に対しましてもセーフガードの発動等の要請が来ているということは、御承知のとおりだと思っているわけでございます。
伝産品につきましても、原産地表示に関しまして、輸入品についてのみこれを義務づけるということは、輸入品に国産品と同等程度の待遇を求めておりますＷＴＯ協定に違反するものと考えられますけれども、他方、国内において、業界が自主的に表示を行うことは問題はないと考えております。
業界が自主的に国産品である旨を表示するという場合には、当然のことながら、コストや手間の問題もあり、参加する事業者等の間において合意の形成が可能なものでなければなりませんが、そうしたルールを業界みずからの創意工夫によって設けていくことができるということであれば、そういった取り組みは、産地の振興という観点からも評価すべきであると考えております。
なお、委員御指摘の景表法に基づく公正競争規約に基づく原産地の表示も一つの選択肢であると考えられますが、これも違反者への罰則を規定することはできるものの、あくまで参加、脱退は自由というルールであります。さらに、一般消費者の利益を保護するという観点から、業界として締結しようとする場合には、規約の内容が不当な顧客の誘引を防止し、公正な競争を確保するために適切なものであることや、不当に差別的でないことなどの厳格な要件を満たしていることにつきまして、公正取引委員会の認定を受けるということが必要となっております。 また、伝統的工芸品につきましては、現在も、消費者が他の国内産品や輸入品と区別し、伝統的工芸品であることを一目で見分けることができるよう、全国統一の伝統マークを付することを推進しているところでございます。今後も、こうした表示につきましてより一層の普及を図ることにより、消費者への情報提供やＰＲに努めてまいりたい、このように考えております。
○後藤（茂）委員　先ほども話が出たのでダブるかと思いましたけれども、一言申し上げます。
伝産品については、例えば文化の観点から文部科学省、文化庁との連携を図るとか、あるいは物づくりという観点から教育等の中でどういうふうに取り組んでいくかとか、公的建造物、そうしたものに取り組みができないかとか、あるいは林業政策などにつきましても地域政策としてやっていくという形に今流れが出てきております。そうした意味での連携を深めるとか、こういう伝統産業、技術を何とか守って、そしてそれが産業として地域の中でやっていけるように、政府として一体の対策をとっていくべきだというふうに思っております。
伝統産品と申しますのは、一人一人の工芸士さんや職人さんが丹精して真心を込めてつくる、そういう心のぬくもりのこもったものであります。また、歴史的、文化的価値を有する貴重な財産でありまして、生活文化そのものを形成しておりますし、例えば紙とかセラミックとかいうようなものは、それが先端技術のブレークスルーになることも実を言うとあるわけであります。
今、大量生産とか輸入品とかいうことで非常に厳しい状況でありますけれども、時代が変わりまして、本物志向だとか、質的に高いものをとか、あるいはものづくりだとか、職人志向の高まりとかいうようなことが時代の流れとして出てきております。そういう意味で、伝統産品についてしっかりとこれから国としても温かい目で見ていただくように、伝統産品についての大臣の決意を伺わせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
 ○平沼国務大臣　伝統産業を支えている技術というもの、それからそれまで培われたいろいろな文化的な価値、こういうものは、やはりある意味では国の宝だと私は思っております。
ですから、そういう意味で、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、私は、経済産業省としてやるべきことはきちっとやっていく。そして、今御指摘のあったように、やはりこれは国が宝として守り育てていかなければならない非常に大切なものでございますから、文化庁を初めそれぞれと政府で連携をとって、そしてこの大切な伝統産業のために我々は努力をしていかなければならない、私も一生懸命頑張っていきたい、このように思っています。
○後藤（茂）委員　終わります。