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　■　農林水産委員会での質議の模様　２０００年８月４日

○宮路委員長　次に、後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　民主党の後藤茂之でございます。
かつての農業基本法にかわりまして、新たに食料や農村といった観点も視野に入れました新基本法が制定されまして、その基本理念に沿った形で今後、農政も大きく変わっていく必要があるというふうに考えております。私は、その際、食は命の源であるという原点に立ち返りまして、それを国民に訴え、しっかり理解していただくということが、今後の日本の農業にとって非常に大切なことであるというふうに考えておるわけであります。また、新基本法のもと、これまでの農業政策そのものが大きく変わっていくという姿を国民の目に明らかにしていくことが、そのためには非常に重要であるというふうに考えておるわけでございます。
そこで、本日は、新しい食料・農業・農村基本法の理念と、それを実現していくための農水についての基本的な考え方について伺わせていただきたいというふうに思っております。
まず、食料の安定供給の確保という点について伺いたいと思います。
食料の安定供給は、農業者がつくったものを国民が安心して口にできるということ、すなわち、生産者と消費者との関係が信頼関係で結ばれているということが必要であるわけです。そのためには、農業者あるいは食品業者としては、消費者ニーズを的確にとらえて、質の高いものをできるだけ安い価格で国民に提供しようという努力が大切であるということは言うまでもないことです。
基本計画において平成二十二年度四五％の目標値が掲げられております食料自給率について、この目標を達成できるかどうかということは、まさに最終的には、国民が国産品を選択し消費するかどうか、この一点にかかわってくるわけでございます。このためには、生産者が質の高いものを安く提供していくということが求められているわけでありますけれども、具体的に、農業生産の努力がどのように求められているのかについて、改めて伺いたいと思います。
○竹中政府参考人　食料自給率の向上の問題でございますが、ただいま先生から御指摘がありましたように、食料自給率の向上は、国内で生産されたものが消費者や実需者に選択をされて、その需要が増加するということを通じて初めて実現されるものでございます。そういう意味で、生産や消費という関係者の行動に大きく左右されるという性格がございます。
したがいまして、食料自給率の向上のためには、政府だけではなしに、生産者、食品産業事業者、消費者といった関係者一体となった取り組みが重要であろうかと考えております。
具体的に、生産者サイドにおきましては、耕作放棄地の解消とか耕地利用率の向上、あるいは先生から御指摘もございましたようなコストの低減と消費者のニーズに合った生産の推進、そういった課題に積極的に取り組むことによりまして、自給率の向上に寄与していただきたいと考えております。
政府といたしましても、そういった面での生産者の取り組みをバックアップしていくというような観点から、特に自給率の低い麦とか大豆とか飼料作物、そういった作物を中心にいたしまして、本格的な生産性の向上を図っていくという考えに立ちまして、そのために、優良農地の確保あるいは農地の流動化の促進、基盤整備を通じた生産性の向上、また生産技術の開発、普及等による単収や品質の向上、また消費者や加工業者のニーズに即応した生産の推進、そういった各方面の対策を積極的に講じていきたいと考えております。
○後藤（茂）委員　ことし三月に出されました基本計画の中にも、実を申しますと、農業生産の努力目標というのは主要品目ごとに出ておるわけであります。正直、見ておりますと、これだけやっても九年間で四五％までにしか上がっていかないのかというほど厳しいハードルであるように思います。
今細かく時間を割いている暇はありませんけれども、本当にそうしたものを実行していくために、明確なターゲット、明確な施策というものを国民に示しながらやっていくということがどうしても必要だというふうに考えておりますので、その点について、これからしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
それから次に、農業の持続的発展ということについてちょっとお話しさせていただきたいと思います。
食料を生み出す農業についての国民の理解を得ていくためには、いたずらに不必要に農業者の過保護な政策を行うのではなくて、農業者みずからの足腰を強くする、そして、自立した農業者が、先ほども申し上げたとおり、質の高いものをできるだけ安い価格で国民に提供していくという姿を実現していくことが必要であると思います。
かつての基本法のもとでの農政においては、残念ながらこの点については十分に実現ができていないというふうに認識しております。新基本法のもとにおいて、効率的かつ安定的な農業経営の重要性がうたわれております。もちろん、中山間地における地域政策の問題や活力ある農村づくりという別の政策の切り口もまた重要であるということは言うまでもないわけですけれども、何よりまず、足腰の強い自立した農業を目指す農業者に各種施策を集中的に投下していくということが必要であると思います。この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○渡辺政府参考人　今先生から御指摘がございました、効率的かつ安定的な農業経営の育成に向けて施策を集中するというのは、全く私どもも同じ考えでございます。基本法はそれを求めていると思います。
今後は、そうした方向をより強化するということが重要だと思いますが、その際の留意点といたしまして、やはり農業経営というのは、初めからリタイアするまで全く一本ではございません。それぞれの発展段階に応じて、効果のある、実効性のある施策を講じていくことが重要であろうというふうに考えております。
例えば、着業の段階では、やはり技術の習得その他にお金が必要でございますので、新規就農資金をそこで融資する。そして、経営の改善に向けた段階においては、例えばリースをする、あるいはスーパーＬ資金などでより自分の投資が楽になるようにする。そしてさらに、経営の安定段階においては、豊凶変動に左右されないように、例えば認定農業者に対しては稲作経営安定資金の補てん率を高めるというふうな対策が必要でありますし、最終的には、経営を拡大するというふうな方向で地域全体が認定農業者に農地を集約する、それに対しては促進費を出していく、リタイアのときには年金を供与するといったような、一連の発展段階に応じた効果ある施策を講ずることが今後の方向だろうというふうに思っております。
○後藤（茂）委員　時間がないので次々進んで大変恐縮でありますけれども、次に、農林水産関係の公共事業について伺いたいと思います。
一般的に申し上げまして、これから高齢化社会、そして成熟化社会が参りますから、そういう意味では、まだまだ、世代的に言えば、余力のある現在の時代に本当に必要な公共事業は先送りせずにしっかりやるべきだと私は考えておるわけでありますけれども、公共事業のあり方については、必要な事業とむだな事業とをきっちりと見きわめることが何よりも大切であるというふうに思います。
この点に関しまして、まず、個別に見て、既に実施途上にある事業の中から、中海干拓の本庄工区事業について、国民の目から見た事業の必要性が明らかではないというふうに思いますし、今後投入が必要となる膨大な財源から考えても、到底国民の理解が得られるものではないと考えますので、早急に中止すべきと考えますが、お考えはいかがでしょうか。
○谷国務大臣　島根県の中海問題につきましては、マスコミの報道等で島根県の動きにつきましてはある程度知っておるわけでございますけれども、正式に農林水産省の出先機関である中国四国農政局長の方から報告を受けましたのは、知事が農政局を訪ねてこられましてお話ししたのが三十一日の日、そして、私どもに報告を受けましたのが明くる日の一日の朝でございました。
その要旨を申し上げますと、平成八年に決めた問題については我々としてはこれは必要だ、こう考えておる、しかしながら、平成八年以後の農業並びに経済の動きは大変激しいものがあって、どうしてもこのままの状態で着工することはできないと思う、そういう関係があるので、島根県会並びに団体あるいは市町村の皆さん方と十分よく話し合いをして、そしてまた、その意向に基づいて農政局長の方と話し合いをしたい、こういうふうなお申し出があったと聞いております。
その後の動きにつきましてもいろいろと聞いてはおりますものの、正式に知事の方から農政局長に会ったのは一回のその話だけでございますので、その後の状態を踏まえまして私どもは十分対応していきたいと思っております。
また、自民党の政調会の方におきましても動きがあることはよく知っておりますけれども、島根県の意向を踏まえて我々はきょうまでやってまいりましたので、その点、十二分に島根県の意向を今後も参酌していきたい。
そういうことで、中途半端なことで妥協を図るようなことはしないというつもりでおります。
○後藤（茂）委員　もちろん地元の意向も大切ではありますけれども、直轄事業として国がやってきたものであります。そういう意味でいえば、国として、農業政策の中でこうしたものをどういうふうに位置づけていくのかという議論も必要なのかと思います。しかし、島根県の立場あるいは地元の立場ということで考えてみますと、これは一般論にも通じるわけですけれども、支出済みの事業費に係る地方負担分を一体どうするのかということは、実を言うと、こうした大型公共工事を見直しするに当たって非常に重要な問題になってくると思います。少なくともこの中海の干拓の事業については島根県の意向を受けて考えるということでありますとすると、支出済みの事業費に係る地方負担分、今でもざっと二百四十億円ぐらいはあるわけですが、それに対して何らかの財政支援の必要があると考えますが、それについてはいかがでございましょうか。
○石破政務次官　お答え申し上げます。
今委員御指摘のように、地方負担分二百四十億でございます。これまた御案内のことかと思いますが、そのうちの百六十三億は既償還という部分になっておりまして、問題は、まだ未償還の七十七億をどうするかというようなことではなかろうかと思っております。
大臣からお答えを申し上げましたように、これをどうするかということにつきまして、島根県の意向というものが最大限尊重されねばならぬ、確かに直轄事業ではございますが、地元の意向というものを踏まえていかねばならないと思っております。島根県の御意向が出ませんうちから私どもでどうこう申し上げるのは、かえって失礼に当たろうかと思いますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○後藤（茂）委員　いろいろ検討の数字も載っているわけでありますから、今後近いうちに結論が出てくるものだろうと思っておりますけれども、単にむだだからやめろということだけではなくて、例えば中海、汽水湖として我が国有数の漁業資源を持っているわけでして、こうした漁業資源を活用するなど前向きな農林水産業対策を講じることの方が、美しい自然を生かして、より豊かな地域づくりにどれほど役に立つか、その点について、大臣みずから御英断をしていただきたいというふうに求めるものでございます。
さて、公共事業全体の問題としまして、事業の実施期間が非常に長引いたり、事業の途中で費用がどんどんかさんでいくといった問題が指摘をされております。
今回、農水省が他省に先駆けまして、公共事業の事業評価実施要綱を示されているということは、大変評価すべきことだというふうに考えているわけであります。事業が既に採択された後、その後に再評価をしたり、あるいは事後的な評価をするということも大切であるとは思いますけれども、こうした問題を起こさないためには、例えば費用対効果の計測方法をルール化するとか、あるいは標準的な事業費を一応参考までに提示するなど、基準の客観化などを行うことによりまして、事業の採択時点におけるチェックを厳しくしていく。そして、効率性や必要性から見て、真に実施するにふさわしいものに絞っていくということが最も重要であるというふうに考えます。
この点について、農林水産省として今後どう取り組んでいくか、お伺いしたいと思います。
○竹中政府参考人　公共事業を実施していきます場合に、限られた財源の中で効率的な執行を図って重点化をしていくということは大変重要な課題でございます。これまでも、費用対効果分析を初めといたしまして、事業評価に積極的に取り組んできたところでございます。
例えば、事業採択後一定期間経過した事業についての再評価につきましては、本格的に実施を開始しましたのが平成十年度以降でございますが、これまで約三千四百地区を対象にしまして、最終的に、三十二地区の中止、三十九地区の休止、あるいは四十二地区の事業規模縮小といった見直しを行いまして、これを対外的にも公表してきているところでございます。
今後とも、農林水産公共事業につきましては、事業評価制度の適切な運用によりまして、むだを徹底的に排除しながら、事業の重点化、効率化に努めていきたいと考えております。
御指摘の中で、事前評価の段階、再評価とか事業評価の段階だけではなしに、事前評価の段階においても第三者の意見聴取をというような御意見もございましたが、現在やっております事前評価は、事業の採択前の段階におきまして、費用対効果分析によりまして、事業の効果を定量的に測定、把握するというものでございます。そういうことでございますので、かなり客観性が確保されている。定量的な分析ということで客観性が確保されていると考えられますので、必ずしもこの段階で第三者機関の意見を聞くという必要はないのではないかというふうに現状では考えております。
〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○後藤（茂）委員　採択時にいろいろな検討をするということもわかりますけれども、全体としての透明性を高めるということに取り組んでいるわけですから、事前についてもそうしたことをやはりやっていくべきだと思います。
それからもう一つは、もう触れませんけれども、補助事業についても、これは対象が、国のことで要綱は出ていると思いますけれども、地方公共団体、実施主体が違いますけれども、ぜひとも全体としてやっていく必要があるというふうに思っております。
次に、農村の振興という点についてお伺いをしたいと思います。
国民の農業と農村に対する理解と関心を深めるためには、都市と農村の交流を進めていくことが大切なわけであります。その場合に、例えば一つの例として申し上げますけれども、美しい自然がありまして、俗化していない高原のリゾートで標高差があって、非常に多様性のある高原農業がある。そして、大都市へのアクセスも非常に利便性が高いというような条件を備えた地域、例えば八ケ岳の西南山ろくもその一つだと私は思っているのですが、こういう地域について、グリーンツーリズムだとか参加型農業を軸とした地域づくりが非常に魅力あるものとしてできるわけです。地方が十分な地域計画を独自につくっていくということがもちろん前提でありますけれども、農水省の各局の各事業を使って、そうした計画を積極的に支援すべきだと考えます。そうした総合的な対応をとってはいかがかと思いますけれども、どういうお考えでしょうか。
○渡辺政府参考人　都市と農村の垣根を低くして、極力交流をするということは基本法の三十六条にも書いてありますし、これから一番力を入れていくべき事項だろうと思います。
それから、今先生がおっしゃられた、地域が計画を立てて、国や地方公共団体がそれに対して必要なメニューを用意して選択をしてもらう、総合的に各種の事業をとれるようにするということでありますけれども、そのような計画制度を、まず中山間地域を対象としてことしからやろうと実は思っております。中山間地域等を対象といたしまして、農林水産省のあらゆる事業、林も水もということですが、各地域でアクションプランというのを五カ年間くらい、その地域をどうしたらいいかというのをつくっていただきまして、その五カ年の間に集落では何を、市町村では何を、それから、広域連携では何をそこにつくるかというふうな具体的な張りつけを行っていただく。そうした計画ができて、認定をされたところには優先的に事業をつけていくというふうなことを、ことしからやりたいと思っております。
いずれにしても、この話は上から下へということではなくて、地域の主体性、地域のプランというのが最重点で、そのためのバックアップをするということで、これから力を入れていきたいというふうに思っております。
○後藤（茂）委員　例えば地域を指定していくなど、モデル事業を行っていくというようなこともぜひ検討していただきたいというふうに思います。
それから、現在、中央省庁等の改革が実施に移される中で、各省における施策の融合化、連携が求められております。特に農村の振興については、農業面での施策にとどまらずに、教育、情報、福祉等、さまざまな分野における取り組みが必要であるというふうに考えます。これを効果的、効率的に実施していくために、農林水産省が他省庁と緊密な連携をとりつつ行っていくことが重要であると考えますが、具体的にどのような連携を図りながら実施していくおつもりなのか、伺いたいと思います。
○渡辺政府参考人　まず御理解いただきたいのは、食料・農業・農村基本計画は国の計画でありまして、農林水産省以外のものも全部そこに取り込んだ形で十分調整をして閣議決定をしております。また、内閣には、内閣総理大臣を本部長とする推進本部がございまして、各省庁もこの本部のもとで連携して施策を実施することにしております。
例示がございました教育であれば、今文部省との間で個別にも文部省・農林水産省連携協議会というふうなものを設けまして、学童を中心に農林水産業の体験学習をするというふうなことを始めております。
それから、情報につきましても郵政省、通産省と協議の場がございますし、福祉につきましても厚生省と話し合いを行っております。恐らくこれからは省庁再編の中で連携事業というものが非常に大きなウエートを占めるようになると思っておりますので、力を入れていきたいと考えます。
〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（茂）委員　林業基本法、森林法の改正についても質問をと思っておりましたが、またこれは次回以降に延ばすことといたしますけれども、基本的な見直しについて一言だけ申し上げさせていただきます。申しわけありません。
本年七月二十七日に林政審の審議が行われまして、その場に林野庁から検討方向の全体像についてのペーパーが出されておるわけでありますけれども、九月下旬の取りまとめに向けて今後審議が進んで作業が進むわけでありますから、別にこのペーパーについてコメントをする必要は全然ないわけでありますけれども、今後補強して見ていく視点としてちょっと申し上げておきますと、一つは、山村における林業と農業の提携をやはり図っていくことが必要じゃないか。
二番目は、滞在型のリゾート、体験的林業を通じて山村と都市の連携を強めていくことが必要であるんじゃないか。
三番目は、財源問題について、例えば川の上流域と下流域の負担の分担の問題だとか、山林の持つ公益的機能を支えるという枠組みが明確になるような税財源の仕組みをつくって、国民に税財源の問題で問題の所在をかえってわかりやすく示していくということが、この問題では特に重要なのではないかということ。
四番目は、バイオマスエネルギーの活用を図っていくというようなことについて、もう少し取り組むべきではないかということ。
五番目に、木材林業の今後のあり方について、ただ座して待っているというだけではなくて、明確な指針を示していくことが必要なのではないか。国有林野のもとでの林業が非常に厳しい立場に立たされているということを一言申し上げまして、今後またこの問題についてはやらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。