新年明けましておめでとうございます。

雪のないおだやかな天候の正月でありましたが、『１００年に１度』とも言われる厳しい経済・雇用情勢の中 緊張感のある新年を迎えました。

１月５日から開かれる国会でも、予算・予算関連法案・景気対策関連法案の一日も早い成立をめざします。政治が今こそ気迫と覚悟を示す時です。

危機に際して、不信や不安を乗り越えて新しい時代を切り拓いていかねばなりません。みんなで温かい手を互いに差しのべあい、支え合ってこの危機を乗り越えましょう！

<至急連絡>

通常国会冒頭の１月８日（木）（予定）の衆議院予算委員会総括質疑において、ニューリーダーの１人として、石原伸晃、小池百合子、後藤茂之の３人で質疑に立ちます。
その模様は、ＮＨＫでテレビ中継放送されますので
是非御覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■   地方への具体的な景気対策の例

　(1)　「地域活力基盤創造交付金」　　　　　　　　　　９,４００億円

　(2)　「地域活性化・生活対策臨時交付金」　　 　　 ６,０００億円

　(3)　 雇用創出などのために地方交付税を増額　　 　　 　１兆円

　(4)　「ふるさと雇用再生特別交付金事業」　　　　　 ２,５００億円

　(5)　「緊急雇用創出事業」　　　　　　　　　　　　 　　１,５００億円

　(6)　 食料自給率向上対策　　　　　　　　　　 　 　　　 ６３０億円

　(7)　 高速道路料金の大幅な引下げ 　　　　　　　　５,０００億円

　(8)　「経済緊急対応予備費」(主に公共事業に有効活用)　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　etc．

■　地方交付税　１５兆８,０００億円（前年度比 ＋４,０００億円）

　　　うち　　 　法定率分等　　　　　　　　　　　　　　 １１兆円

　　　 　 　　　　国の一般会計加算等　　　 ３兆８,０００億円

　　　　 　　　　１兆円の増額　　　　　　　　　　　　　 　１兆円

政治や行政に対する国民の信頼を取り戻すため、行政改革推進本部、無駄遣い撲滅ＰＴにおいて、各省庁の無駄遣いを一掃すべく、あらゆる角度から総点検を実施し、歳出改革を推進しています。２１年度予算における削減額は
以下の通りですが、２２年度予算以降さらに行政支出の無駄遣い撲滅に引き続き懸命に取り組みます。

◆  レクリエーション経費、広報経費、委託調査費、タクシー代　

・ レクリエーション経費を廃止　　　　　　　　　　【▲３．５億円】

・ 広報経費、委託調査費、タクシー代を３割以上削減【▲５５４億円】

◆　公益法人の見直し　

・ 公益法人への支出(対１８年度比▲４１．４％）【▲３，９２８億円】

・  公益法人の基金を見直し、不要額を国庫返納　【歳入：６５４億円】

◆　特別会計の見直し　

・ 特別会計の見直しの対象とすべき歳出を削減【▲１兆２，４００億円】

◆　独立行政法人の見直し　

・ 独立行政法人向け財政支出を削減　　　　　【▲１，３７７億円】

・  独立行政法人保有資産の不要額を国庫納付　【歳入：３０４億円】

◆  政策の棚卸し　

・  政策の棚卸しについては、既存の事業等について、必要性、有効性、効率性等の観点からゼロベースで見直し。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【一般会計：約５，５００億円】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【特別会計：約３，３００億円】

府・自民党は、住宅ローン減税など１兆円の政策減税や手厚い中小企業支援、また地方交付税の１兆円増額など、思い切った景気対策を打ち出しました。

これらの対策を通じて需要を喚起し、雇用の維持・創出を進めます。

（第一次補正予算を含め事業規模で７５兆円程度）

１．中小企業等の経営者の皆さんへ！

<1>解雇せずに休業や教育訓練・出向などで雇用を維持した場合、賃金等の４／５（大企業２／３）が助成され、対象者に雇用期間６か月未満の非正規労働者も追加されます。（雇用調整助成金制度の拡充）

<2>３９歳までの年長フリーターを正規に雇用すると、１人あたり１００万円が受けられます。（大企業は５０万円）

<3>内定を取り消された学生等を正規に雇用すると、１人あたり１００万円が受けられます。（大企業は５０万円）

<4>受け入れている派遣労働者を直接雇用すると、１人あたり１００万円が受けられます。（大企業は５０万円）

<5>初めて障害者を雇用すると、１００万円の奨励金が受けられます。

<6>労働者の離職後に引き続き住宅を無償提供する事業主には、家賃補助として月４〜６万円が助成されます。

〈最寄りの労働局、ハローワークの窓口でご相談ください〉

２．解雇されて住まいにお困りの皆さんへ！

<1>解雇されて社員寮・社宅等を出なければならない方々の、「雇用促進住宅」への年内の入居が可能になりました。

<2>住居確保への新たな支援（貸付）制度が創設されました。

・雇用保険の給付がない方は、最大１８６万円（５０万円の住居入居初期費用、６万円×６か月の家賃補助、１００万円の生活・就職活動費）を借りられるようになりました。

・雇用保険の給付がある方も、最大５０万円の住居入居初期費用、最大１０万円の生活・就職活動費を借りられるようになりました。

<3>ハローワークの職業紹介、職業相談や職業訓練の受講についての支援などの機能も強化されています。

〈最寄りの主なハローワークの窓口（安定就職コーナー）でご相談ください〉

３．雇用保険制度が充実されます！

<1>年齢、地域などによって、特に再就職が困難な方の失業給付の期間が６０日分延長されます。

<2>非正規労働者に関する適用範囲が「１年以上の雇用見込み」から「６ヶ月以上」に拡大されます。

<3>契約更新されなかった有期契約労働者の基本手当の受給要件が１年から６ヶ月に緩和されます。

〈雇用保険の適用・給付については、最寄りのハローワークにお問い合わせください〉

（参考）

　　民主党が会期末になって提出し審議もほとんどせず参議院で強行採決した雇用関連法案の雇用助成政策は、すでに発表されている与党の雇用対策政策とほぼ同様の内容です。また、雇用促進住宅への入居、貸付制度などすでに実施されたものも含まれています。

４．地方の雇用が創出されます！

<1>雇用創出等のために、地方交付税が１兆円増額されます。

<2>「ふるさと雇用再生特別交付金事業」（２，５００億円規模）によって、地域ブランド品開発事業、食品リサイクル事業など安定的な雇用機会が創り出されます。

<3>地方公共団体やシルバー人材センター等が行う事業を支援する「緊急雇用創出事業」（１，５００億円規模）によって、一時的な雇用・就業機会が創り出されます。

〜みんなで支え合いこの危機をのり越えよう。〜

１．『生活対策』(２７兆円)の早期実現。

(1)世界の金融資本市場の100年に一度といわれる危機の中、深刻化する我が国経済に対応するため、第二次補正予算･補正関連法案･21年度予算の早期成立をめざします。状況に応じて果断に財政出動し、公共インフラ整備を含め対策を追加します。

(2)今回の『生活対策』の特徴としては、その規模の大きさに加え、厚生労働部会長として尽力した結果、従来からの景気対応策の他新しく生活防衛のための社会保障関連施策が盛り込まれたことです。

<1>介護報酬３％プラス改訂のための財源措置(1,200億円)、
<2>子供安心基金の創設(1,000億円)、
<3>子育て応援手当の支給(800億円)、
<4>妊婦健診の公費負担の拡充(800億円)、
<5>障害者自立支援基金 (3,000億円) の補填、
<6>雇用保険の保険料引下げ(6,000億円)etc.

２．中小企業金融の確保(３０兆円)。

(1)緊急保証制度をはじめとするセーフティーネットとしての貸付保証枠を30兆円に拡大します。なお、信用保証協会100％保証、別枠保証(8,000万円)を10月31日より既に実施しており、二次補正がなくても、年末(12月)の対策への対応は確保されています。

(2)政争の対象となっている『金融機能強化法案』を成立させ、中小企業を支える地域の金融機関の万が一の破綻に備えます。

３．新たな雇用対策の実施(１４０万人の雇用下支え)。

(1)失業率が過去最悪の5.5％を突破し130万人以上の失業者が発生する恐れがあり、140万人の雇用対策を講じます。

(2)雇用保険２事業で1兆円規模、一般財源で1兆円規模、総計で２兆円規模の予算を確保し、ふるさと雇用再生特別交付金の拡充、緊急雇用創出事業の創設、雇用保険制度の大幅な機能強化等を図ります。

〜みんなで支え合いこの危機をのり越えよう。〜

○ 小沢民主党代表は、代表質問で一般会計と特別会計とを合わせた国の年間純支出 212兆円を抜本的に組み替え、あわせて、いわゆる「埋蔵金」を活用することによって、政策の財源20．5兆円を捻出すると表明しています。

● しかし、国の純支出の8割以上は、国債費、社会保障、地方の財源、貸付の原資である財政投融資です。これらは削減困難であるか、削減しても財源にならないものばかりです。仮に今の予算から20.5兆円の財源を捻出しようとすれば、これら以外の政策経費（約30兆円）の7割をカットすることになります。

● また、「埋蔵金」は、一回限りのもので恒久財源にはなり得ません。

１．　現在の長寿医療制度は、高齢者医療の安定的な確保を図るとともに、昭和５８年から続いた老人保健制度が抱える問題点を解決するために、１０年に亘る議論を経て、制度化されたものです。

２．　野党民主党が言うように単に制度を廃止し、元に戻すということでは、こうした老人保健制度の問題点が復活してしまいます。また、低所得者の方の負担が今度は逆に上がるうえに、本来の目的である高齢者の方の安定的な医療が確保できません。

３．　従って、今般、新政権の発足に伴い、これまでのご議論を踏まえ、高齢者の方々の心情に配慮する中で、法律に規定されている５年後の見直しを前倒しして、よりよい制度への改善を図ろうとするものです。

４．　見直しに当たっての具体的な視点としては、次のような点が考えられます。

<1>　　高齢者医療制度を支える費用負担のあり方について、現役世代と高齢者、事業主と被用者、保険者の財政等様々な要因を検討し、全世代の納得と共感が得られる公費負担の引き上げ等枠組みを検討する。

<2>　　高齢者の心情に配慮し、年齢のみによる区分のあり方について、例えば、７５歳以上でも現役で働いている方の扱いも含め、検討する。

<3>　　年金からの保険料支払いのあり方について、これまでの与党での検討を踏まえ、普通徴収の対象範囲の拡大や選択制の導入等を含め、検討する。

５．　見直しはこれまでいただいた様々なご意見等を踏まえ、高齢者をはじめ医療関係者、事業主や被用者、保険者、地方公共団体等多くの方々の意見を聞きながら、１年を目途に幅広い議論を進めていくこととします。

１．９月２２日の自民党総裁選で麻生太郎候補の地すべり的大勝となりました。当初は、一位・二位の決戦投票になるのではないか、その場合前回のような反麻生連合ができるのかという緊張感で始まったものの、一回目の投票で決着がつきそうな様相になってからは、『勝ち馬乗り』現象で圧倒的な支持が集まりました。麻生新総裁には、強力なリーダーシップを発揮して、危機的な国民の政治不信に真正面から応える果敢な政治を行ってもらえるよう、心を１つにしてがんばっていかねばならないと思います。

２．次は、来るべき総選挙になります。総選挙は、『総理に麻生がよいのか、小沢がよいのか』を国民に決めてもらう決戦です。チェックポイントは色々あります。

<1>　２人つづけて（安倍総理は健康が理由とはいえ）総理が政権を中途で投げ出す結果となってしまい大変申し訳ないと思いますが、今度の麻生総理は大丈夫か。

<2>　小沢代表は、昨年福田総理と自民党・民主党の大連立を合意して、民主党内で了解を得られなかった際、『今の民主党には政権担当能力がないので、まず大連立だ。』『私の決定が受け入れられないなら代表を辞任する』旨公言しました。本当に小沢政権は大丈夫なのか。

<3>　耳ざわりのよいつじつまの合わない政策を政権奪取のために掲げる小沢代表は、実際に国民の前でやってみせなければならない総理になったらどうするつもりなのか。

<4>　これまでのさまざまなしがらみや官僚制度、組合との関係をたち切り国民の視線で、行財政改革や国家公務員・地方公務員制度改革に両者とも徹底してとり組めるのか。

<5>　茶番の総裁選と言われても、候補者はそれなりに懸命に政策を語り、麻生−小池（中川）の路線対立は、結構『ガチンコ』です。逆に、党内の政策対立の幅が大きいと言われる民主党の小沢代表は本当に無投票でよかったのか。

３．いろいろ考えると責任ある政治の実現のためには、総理にはやっぱり麻生太郎しかないと考えます。まず国の責任は重大です。しかしながら現在の厳しい社会やおそるべき事件、人間としてあるまじき行動等をみるにつけ、国民１人１人が今立ち上がらなければ、危機的な私達の社会をたて直すことはできないと考えます。みんなで力を合わせてがんばりましょう。

１．　中国において粉ミルクが原因と思われる乳児の腎結石が多数発症している旨の報道を踏まえ、９月１２日中国からの乳及び乳製品の輸入手続きを保留することとしました。続いて、９月２０日には、日本企業の加工食品に、中国のメラミンの混入が確認された製造者からの牛乳が用いられていたことが判明し、自主回収されました。これをうけ厚生労働省は、中国から輸入される乳及び乳製品並びにこれらを含む加工食品の輸入者に対し、メラミンの検査を求め、メラミンが検出された場合には、食品衛生法第１０条違反として輸入を認めないこととしました。

２．　引き続き体制を強化するため、以下の対応をいたします。

（１）既に輸入された食品についても輸入者が自主検査する。

（２）食品安全委員会においてメラミンの科学的知見を収集して公表する。

（３）国民生活センターを通じて、全国の消費生活センターからの関連する事故情報や相談情報の収集を行う。

３．　また、今後発生することが予想されるさまざまな事態に即応できる一体的な体制の整備も必要です。政府・与党が消費者が主役の社会の実現のため推進してきた消費者庁を一日も早く立ち上げ、事業者も消費者も安心して参加できる、透明で安心な社会や市場を構築することが必要です。

４．　食の安心と安全は国民生活の基本です。そのため、輸入の際の水際検査の体制強化も必要です。より根本的には、地元の安全で安心なよい農産物を地域で消費する地産地消をすすめることによって、生産者の顔の見える農作物、加工食品の食卓への提供をすすめていくことが食料自給率向上のためにも、食の安心のためにも重要です。

１．日本人の主食である米について、工業用に出荷された事故米（農薬による汚染米、カビ米）が食用米に混入されるという国民の食の安全・安心をゆるがす事態が発生したことは誠に遺憾なことです。米の流通の監視を十分に出来なかった農水省のずさんな検査や、事件発生後の不誠実な対応等については、大変申し訳なく国民に対し深くおわび申し上げます。

２．多くの反省と見直すべき課題が浮きぼりになってきています。

【1】　過去においてカドミウム米を工業用に出荷した際には米粒をくだいたり、着色したりして混入を防止する措置をとったが、今回どうしてそのような措置をとらなかったのか。

【2】　９０回も調査にいってどうして違法な出荷がチェックできなかったのか。（食糧法にもとづく流通チェック機能の欠如）

【3】　国民・消費者の安心の確保のため、事故米が混入した販売先を早急に透明に公開することは適切なことです。しかし、公開されたリストの性格についての国民への的確な説明、調査による実態解明、風評被害への迅速な対応が図られるべきではないのか。

【4】　健康被害が出ていなくても安全基準違反の食品の流通・販売については、厚労省としても食品衛生法上の検査をもっと適切に行うべきではないか。

【5】　輸入検査の監視体制を強化し、違反情報等に対しては検査命令をもっと弾力的に発動すべきではないか。

【6】　三笠フーズ、浅井、太田産業、島田化学工業といった購入目的に反した使用が確認された販売先以外の販売先の調査を早急に進め、一日も早く国民に明確にするべきではないか。

【7】　混入を行った三笠フーズ等の責任ばかりでなく、監視体制の失敗、職務怠慢については厳しい責任追及を行うべきではないか。

【8】　消費者庁など横断的な調査、チェック体制の整備を急ぐべきではないか。

３．こうした諸課題を一日も早く解決し、国民の食の安心をとりもどすことが肝要です。何でこんなことをしてまで、利益を上げようとする人がでてくるのか悲しいかぎりです。しかし、そういう人が出てくる以上、それに対応する制度の整備と適格な執行が必要です。

常日頃大変お世話になり、誠にありがとうございます。元気に活動できるのも皆様のおかげと心からお礼申し上げます。

　総理の突然の辞意表明には、正直びっくり致しました。サミット終了後内閣改造を行い総合経済対策を発表したことから、しっかり臨時国会に臨むのではないかと期待された国民の皆様には大変申し訳ないと思っております。しかし支持率が急速に下がった中、総理としてねじれ国会を乗り切る自信が最高責任者としてなくなったということであれば総理の出処進退についての決断を我々としては受けとめざるを得ません。なぜなら総理は国の最高為政者として自信を持って責任を果たすべき立場だからです。今は一日も早く責任ある政策立案と政策実行のおこなえる強力な総理総裁を選任せねばならないと思います。

　この度、石原伸晃候補、小池百合子候補、麻生太郎候補、石破茂候補、与謝野馨候補（受付順）の５人が立候補しております。どの候補もそれぞれ特色ある立派な候補と思いますが、私は個人として石原伸晃候補を支持しております。

１．『心のかよう改革路線』は、私の基本的立場に近いこと

２．石原政調会長に、政調会長室に座席を持つ政調副会長兼事務局長に任命されお仕えするなど、これまでもいっしょに仕事をしてきたこと

３．５人の中で最も若い候補であり、これまでの政治やさまざまなしがらみから一番自由でこれからの難しい政治情勢の中で、清新な党の顔となりうること

等がその理由です。

　日本の政治の閉塞状況を打破するために国民の視線に立って責任ある政策提言をおこない実行していくことが、今、政治の最大の責任であると考えます。政治、経済社会が大変に厳しい状況ですが、ご支援、ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。

　暑さ厳しき折、お元気にお過ごしでしょうか。日頃、皆様には大変お世話になり本当にありがとうございます。
　さて、現在、政治、経済、社会の状況は大変厳しくなっております。果断な政治決断を行い、積極的な政策実行を行う時です。
原油価格や食料価格の高騰の影響が直撃している国民、中小企業、農林業等に対し緊急対策を講じ、景気後退に見舞われている経済を成長軌道に戻すための大型の経済対策を早急に実行に移します。財政が厳しい中でも国民生活の安心のための医療の見直し、災害復旧等も含めた大型の補正予算を至急編成いたします。８月初旬、政調副会長兼事務局長として、政調会長、与謝野経済財政担当大臣と直接相談の上、『経済対策』の骨格をまとめ、その道筋をつけたところです。
　また、国民に広がった政治不信を払拭するため公務員の綱紀粛正、政府の無駄遣い撲滅や必要性のなくなった事業の見直しを徹底的に行っていきます。その財源を、医療、経済対策など真に必要な事業に充当します。
　続出する恐ろしい事件や教育の荒廃に対しても、規範性、社会性を確立し、希望のある誇り高い社会を創り出さねばなりません。
　不平・不満を言っているだけではこの閉塞情況を打開することはできません。みんなで力を合わせてがんばりましょう。

１．後期高齢者医療制度については、その命名の不適切さに加え、小泉政権当時制度を作った厚生労働省（国）、制度運営者（保険者）である広域市町村等から十分な説明が行われないままに４月１日から実施され、国民の皆様に御心配をかけたことをお詫びいたします。

２．新制度になり、一部の収入の多い方や特別の助成を実施していた一部地域を除き、おおかたの基礎年金や厚生年金で暮らしている一般の方の保険料はこれまでと比べ安くなります。

３．全国で２００万人いる被扶養者だった方については、保険料の負担が今回制度上発生することになりますが、昨年の補正で当分の間、負担を免除・軽減することにいたしましたので、現在保険料は徴収されていません。

　　この改正の趣旨は、これまで扶養家族となっていた高齢者の保険料負担がないのに、そうでない高齢者は保険料を負担していたという不公平をなくすことにあります。このため、これまでの保険料は、特に低かった地域を除き、おおかた引き下げられているのです。

４．これまで被扶養者を除く高齢者のほとんどの方は、窓口で健康保険料を払っていただいておりましたので（注そうでないと健康保険証が交付されません。）、安くなった保険料の年金からの徴収（天引き）は、お支払いの手間を省くためのものと言えます。もちろん、そういうことなら『やらずもがな』であったという批判はよく理解できます。

５．後期高齢者医療制度については、税金から５割、現役世代から４割を負担することになっており、７５才以上の方に負担していただくのは１割だけです。けっして、７５才以上の方だけで制度が運営され、給付のきりすてにつながるようなものではありません。

６．新制度の下では、医療費の１割負担は変わらず、本人の希望により担当医を持つことが可能になること、保険証が１枚に統一されることなど便利になることもあります。

７．今回の新制度については、以上のような内容のものであり制度改正の基本的考え方自体が必ずしも間違っているとは思いませんが、いかにせん説明不足と思います。また、本当にお困りになるような方等については、丁寧に制度の見直しの検討もいたします。テレビ等には一部誤解を招く表現等もみられるように思いますが、制度の趣旨については以上の通りでございますのでどうぞ宜しくお願いいたします。

　　安心して老後の送れる社会こそ国民が安心して暮らせる社会と言えます。将来にわたり持続的で真に安心のできる社会保障制度が実現できるよう政治の責任をしっかりと果たしていく所存です。

１．　国会が審議拒否や採決引きのばしにより空転し、ねじれ国会の難しさが痛感されます。道路特定財源の暫定税率をめぐって民主党は、

１．現在、『心の通う改革』を推進する政調副会長兼事務局長として、また社会保障政策に取り組む障害者特別委員長代理として障害者対策に真剣に取り組んでいます。
障害者の人間としての尊厳が守られ、真に自立し、地域の中で共生できる社会を目指してつくられたのが障害者自立支援法です。一方、同法を実行に移す際の、特に重度の障害をもつ弱い立場の方々に対する急激な負担増を緩和するため、昨年、総額１，２００億円の特別対策を実現しました。さらに、みなさんの切実な声にこたえ、同法の抜本的見直しをスタートさせました。昨年末、３１０億円の緊急措置を決定し、引き続き、見直しを進めていく方針です。障害者福祉の充実は社会保障の原点です。障害者の方々が人間としての生きがいをもって暮らせるよう、すべての人に開かれた社会を実現できるよう、今後も全力を挙げる決意です。

(1)低所得障害者の負担が軽減
居宅・通所サービスの負担の上限がこれまでの半分以下に。例えば、通所サービスの負担上限は１，５００円に引き下がります。

(2)大半の家庭が軽減措置の対象に
障害者が障害福祉サービスを利用するときの負担上限額の算定は「世帯単位」から「個人単位」に変更することによって、ほとんどの家庭の負担が軽くなります。

(3)障害児を抱える家庭の負担も軽減
負担が軽くなる家庭は、従来の年収６００万円程度までから８９０万円程度までに拡大。障害児のいる８割以上の家庭の負担が軽くなります。また、これにより負担の上限もこれまでの半分以下になります。

２．以上に加え、地域において福祉サービスを行う事業者の方々も強力に支援していきます。みんなでお互いを支え合うやさしい社会を作りたいと思います。

１．地域の中小企業の回復なくして、我が国経済の真の内需中心の景気回復は達成し得ません。そのため、政府・与党は、厳しい地域経済の痛みを感じている中小企業対策を重視し、様々な中小企業関連施策を講じてきたところです。平成２０年度予算案において、農商工連携の促進、小規模企業支援策の強化等の施策を講じ、中小企業対策費を増額しました。税制面でも、ベンチャー対策、人材育成等の中小企業対策を講じたほか、長らく中小企業関係者からの要望が強かった事業承継の円滑化については、抜本的かつ総合的な支援策を講じることを決定ました。さらに昨年末には、原油価格の高騰に伴う中小企業等への緊急対策を取りまとめ、平成１９年度補正予算においても、金融・原油高騰対策などの中小企業対策を措置し、当初予算と合わせ約２１００億円の原油高騰対策を講じています。

１．揮発油税等の道路特定財源は、道路整備の目的のために徴収される税金です。確かに道路整備をやめることとし、道路特定財源の暫定税率を廃止すれば2.6兆円、ガソリン１リットルあたりで25円の価格が引き下げられることになります。しかし本問題は重大な政策課題であり、慎重な判断が必要です。

２．ガソリン価格が150円を超えて高騰し、人々の生活や経済を圧迫しています。ガソリン価格を引き下げたいと考えることは至極当然のことですが、ガソリン価格の一時的異常な高騰は、世界的原油価格の高騰により現在世界中で発生しているものです。

それに対し政府・与党は原油価格高騰対策として、

　（１）20年度予算、19年度補正予算合わせて2,100億円以上の予算を計上した他、1:生活にお困りの家庭に灯油券を配布する際にその半額を国の交付税措置により対応することや、2:高速道路料金の引き下げによるユーザーの負担軽減を図るなどの対策を講じるとともに

　（２）原油の高騰を抑えるための投機マネーの調査、OPECとの原油増産交渉などの国際的な対応を図っています。

３．道路特定財源の暫定税率が廃止されると、地方の道路整備、地方財政に対して非常に大きな問題が発生します。

　（１）地方の道路整備は本当にもう十分なのでしょうか。『道路整備は必要だが財源は心配しない』というのでは、現在の国、地方の財政情況を考えると無責任な議論と言わざるを得ません。もちろん必要でない道路整備を見直す必要もあるでしょうが、今回作成した道路整備の10ｶ年計画は、各市町村の整備要望に必ずしも十分に対応できるといえる規模とも言えません。しばしば『道路財源があまっている』ように言われるのは、予算要求にシーリングがあり、毎年度の要求限度額と税収との間にギャップが生じるという議論であり、要求水準からみて必ずしも財源が十分とは言えないのです。

　（２）暫定税率相当の税収は、国の財源ばかりでなく、地方の財源にも充てられます。地方の市町村の財源にとっても固定資産税、住民税に次ぐ貴重な独自財源であり、特に小規模の市町村にとっては重要です。暫定税率が撤廃された場合には、道路の改修工事などがとまるだけでなく、民生に関する費用を含め予算全体の組み替えが必要となり市町村の財政にとって大打撃となります。

道路関係諸税（地方分）の自治体別税収額　　　　（単位：千円）

　インド洋でのテロ封じ込めの国際社会の活動にわが国が参加するための補給支援活動特別措置法（新テロ特措法）が成立しました。二度にわたる国会会期の延長、14年ぶりの越年国会、56年ぶりの再議決など、紆余曲折を経ての成立ですが、昨年11月1日の一時撤収以来、再び国際協調活動に日本が復帰することとなります。

　新テロ特措法のような外交、国際貢献の法案や政策は、日々の国民生活との関連がわかり難いため、その必要性がなかなか理解されません。しかし、日本の国際貢献の上に日本への国際社会の信頼があり、その信頼の上にわが国の国際的な貿易、金融取引等がスムーズに行われ、国民の日々の暮らしが成り立っていることを考えれば、その重要性は明らかであると考えます。

　この間、参議院では、衆議院を10時間以上も上回る審議時間を費やしたにもかかわらず、参議院で議案の事実上の決定権を有する参議院第一党・民主党は、責任ある政党としての考えを明らかにすることもなく政府案に対する対案を会期末ぎりぎりに提出し、共産、社民両党の批判により結局裁決をしたものの党内事情から裁決を回避しようと法案を審議継続にしようとするなど、国民不在の国会戦術に終始しました。国民生活の安心・安全を第一に考えるべき立法府の一員がとるべき態度としては、誠に遺憾であったと指摘せざるを得ません。

　政府、与党としては、わが国の繁栄の基盤である国際社会との協調・協力の責任を積極的に果たし、今後ともテロとの戦いにできる限りの協力支援活動を行っていく決意です。国民の皆様のご理解をお願い申し上げます。

1. ９月２５日に、福田新政権が新たに組閣されました。突然の安倍総理の辞任以来、政治の空白が生じたことは大変に申し訳なく思っています。今後は、国民の政治への信頼が回復されるよう、国民生活の安定と将来への希望のもてる政治の実現を図っていく覚悟です。とり残された地方や立場の弱い方々に丁寧にやさしさや温もりのある心配りを行う『心の通う改革』が必要です。
2. そのためには、７月末の参院選挙で示された国民の意思をしっかりとうけとめ、野党とも率直に本音の議論を行い、責任ある政策を実現して参ります。

   @	年金資料問題への確実な対応はもちろん、年金制度そのものについても財源の問題も併せ検討する。
   A	来年４月施行予定の後期高齢者医療制度、高齢者の医療費自己負担の引き上げなど本当に困る方がいないか丁寧に見直す。
   B	地域経済や中小企業などに生じている格差を是正するため、地域に恒久的な雇用を創出し、地域を再生する。
   C	大都市部の都府県に偏在する財源を地方の市町村に配分する。
   D	地方の医師不足問題に対応する。
   E	政治とカネの問題について透明性を高める。etc。

   　　　
3. これまでも、政調副会長として私自身、政府・与党の場でやさしさと温もりのある『心の通う改革』路線を強く主張して参りました。そのこともあってか、石原前政調会長下から引きつづき新しい谷垣政調会長のもとにおいても、政調副会長を続ける（三期連続）とともに、新設された政調事務局長を兼務しております。党政調会長室に事務局長の机もおかれ、常時全般にわたって政調会長を支える非常に重大な役割です。今後とも懸命に国民のために働かせていただく覚悟です。 　　　
4. 地元選出の衆議院議員として、地域の諸課題にもしっかり取り組みます。国のため、地域のため、皆様からの本音の意見、率直な意見や希望を聞かせていただきたいと存じます。 　　常日頃の御指導や御協力誠にありがとうございます。力を合わせて明るい希望のもてる社会を作っていきたいと存じます。

1. 年金資料問題の発生については、社会保険庁のずさんな資料管理によって国民の皆様に多くのご迷惑をおかけしておりますが、政府は責任をもって支払いを行うべき年金の給付を実行致します。そのために以下のような対応を国民に約束しています。

   @	１年以内に名寄せの行われていない5000万口の年金記録について名寄せを実行します。 　　　　 　平成９年に基礎年金番号が導入された際、それまで国民１人１人が複数の年金番号や年金手帳を保持していました。この３億口の年金記録を当初は急ぎ名寄せをする予定にしておりましたが、社会保険庁の対応がまずくて今まで統合できていない年金記録が5000万口残っています。この5000万口について名寄せを１年以内に行うことを総理が国民に約束しています。
   A	国民への確実な年金の支払いを保証するため、従来５年経つと年金の時効の成立によって過去５年分の支払いしか行われない制度を改め、年金時効撤廃特例法を急きょ国会に提出し、５年以上遡って支払いを行います。
   B	過去の保険料の領収書がなくても雇用の記録や同僚の証言などから、客観的な第三者委員会の判断により、年金保険料の支払いを認めることと致します。
   C	大切な年金記録の管理や保険料の徴収、年金給付の支払い、国民からの申し立てへの対応等の業務について的確な業務の行えない社会保険庁を廃止、解体し、新組織において的確な業務を行います。悪しき労働慣行等は一切認めません。

2. 以上のような具体的で実効性のある解決策を安倍総理、自民党は示しています。5000万口の残っている年金記録を『消えた年金』などと称し、不安を煽るばかりの野党の言動は誠に無責任といえます。確かに年金時効撤廃特例法案は２日で作成し、４日で衆議院を通過させたのは事実です。しかしながら、国民の不安に対応するための政府与党のすばやい対応が、審議時間不足の政府与党の暴挙などとは、国民の立場からみれば到底考えられません。また社会保険庁問題については、管理をしていた政府にも責任のあるのは当然のことでありますが、信じられないような労働慣行やこの期に及んで不熱心な仕事しかしない社会保険庁の体質を抜本的に改めるため廃止、解体することにどうして反対するのかもよく理解できません。ただいたずらに国民の不安をかきたて反対をしているだけでは、結果として現在の諸問題を先送りするだけに終わってしまいます。
3. 年金問題を政党間の政争の具にすることなく、国民の皆様の不安を沈め、一日も早く的確な年金資料の管理や運用を行える体制を整える前向きな対応が何よりも求められていると信じます。

1. いつの時代も若い力が国をかえ、社会を変えます。皆さんの『国づくり』、『人づくり』への思いに敬意を表します。
2. さて、経済、国民生活の状況は不透明であります。大企業を中心としてトータルの経済の姿はよくなっても、企業部門から家計部門への波及、投資から消費への波及がおくれ、地方経済や中小企業には、景気回復の実感はまだないという状況にあります。少子高齢化と相まって多くの国民がいらだちをもっています。　 今こそ、日本は明確な国家戦略に従って行動するべきと考えます。

   (?@)	まず厳しい国際競争の中、構造改革をすすめ、イノベーションを実現することが必要です。イノベーションとは単なる技術革新を意味するものではなく、社会のしくみ、人々の暮らし方までかわる社会システムの変容を伴うものです。過去の歴史の例でいえば蒸気機関の利用、電気の利用などがそれにあたります。世界に先がけてイノベーションを実現するために、【新成長戦略】【イノベーション戦略】【知財戦略】【科学技術創造立国】【Ｕ―Ｊａｐａｎ】などに必死に取り組んでいます。
   (?A)	しかし、構造改革は、同時に、社会的弱者、中小企業、元気のない地方などに対するきめ細かな配慮を行う心の通う改革でなければなりません。そうした観点から現在、【地域活性化計画】【再チャレンジ支援】【障害者自立支援】【底あげ戦略】等を推進しています。将来に向けて持続可能な社会保障制度を構築していくことも大きな課題です。

3. 次に社会情況をみると凶悪な犯罪、教育の荒廃など多くの病める社会の問題があります。私達は規範性（すなわち人間性・社会性）を確立し、心と心の絆をつなげる社会を作らねばなりません。ここで１つエピソードを紹介させていただきます。昭和初期に日本にフランスから大使がやって参りました。この詩人であるフランス大使は日本が大好きになってフランス本国にもどりました。御承知の通り昭和１６年、１７年、18年と戦況が厳しくなり、アメリカやヨーロッパにおいて日本たたきが激しくなりました。その時この元大使は、なんとか日本人を守ってやりたいと思いました。そしてナショナリズムの嵐おこる中で勇気をもって以下の通り発言してくれたのです。「日本人は貧しい。しかし、慎ましやかで高貴である。世界で最後まで生き残ってほしい民族、それは日本人である。なぜなら日本人が、そしてその日本人の社会が美しいからである。」と。さて、今の日本人がそのように美しいのかと思うと考えさせられます。けっして昔にもどろうというのではありません。ただ、個人主義のすすんだフランスの詩人の目に映った「美しい日本人」「美しい日本の社会」とはどんなものであったかを思うのです。 　この「美しい日本人」こそが、『美しい国』の原点だと思います。
4. めざすべき日本の『国のかたち』、国家像についてお話しします。それは【美しい国】についての具体的説明でもあります。

   (?@)	多元的価値観が尊重される国。 職人の心意気、匠の技、技能、起業、文化、スポーツなどが大切にされる国では誰もが自分の人生に誇りをもって生きられる社会が実現できます。個々の国民の力が最大限に引きだされる国となります。
   (?A)	規範性をもった『美しい日本人』の住まう国。慎ましくて高貴な精神性・規範性を持った日本人が求められています。
   (?B)	伝統文化が大切にされ守り継がれる国。 伝統が守り継がれればその背後にある伝統的文化が育ててきた『道』を究めるこころ、大和心、わび侘さび寂の心、もったいないの思想、木のぬくもりを大切にする心、自然との共生などといった精神性を国民が共有することになります。【文化創造立国】
   (?C)	多くの国家戦略としてのツール、コンテンツをもつ国。 これまで日本の競争力を支えてきた『ものづくり』の技術、アニメ等のコンテンツ等に加え、日本の伝統的文化や伝統社会の発想を世界の伝統社会をもつ国に発信することが可能となります。真の意味での【主張する外交】が展開されることとなります。
   (?D)	重層的コミュニティーをもつしなやかで強い国。 重層的コミュニティーのもとでは個人が孤立しない相互関係のつよい社会が実現されます。地域・職能・文化等の重層的コミュニティーによる【分権型社会】がこれに当たります。

5. そして、すべての基本は『人』にあります。『人づくり』こそが『国づくり』にとって、根本的課題になります。「人づくり」のためには、精神的基盤作りの教育、個人の特性を生かす教育をすべての人に保障することが必要です。【教育再生】こそが最大の課題だと言われるゆえんです。
6. どうぞ、次代を担う若い皆様にも、日本の『人づくり』『国づくり』について根本に立ち返って骨太の議論をしていただきたいと思います。私達、政治家もいっしょに考え、果敢に行動して参りたいと存じます。

1. 去る10月19日(木)から21日(土)までの３日間、第５回を数える『諏訪圏工業メッセ2006』が、260余の企業・研究機関の参加と27000人の来場者の参加を得て、盛会裡に開催されました。関係者、参加者の皆様のご尽力に心から感謝するとともに、『諏訪圏工業メッセ』の大成功を心から喜びたいと思います。
2. メッセが、５回という１つの節目を迎えるに当たって大変感慨深いものがあります。６年前に山崎前実行委員長とメッセの開催についてお話しをし、関係者の御理解を得つつ苦労して６市町村にまたがる諏訪圏の工業メッセを手づくりしてきたこれまでの過程を振り返ると率直に言って、よくここまで定着してきたものだと思います。本当に皆様に御尽力をいただきましてありがとうございました。 工業メッセを開催することとしたねらいは、当初以下の３点でした。　　　

   @	６年前、諏訪地域を含め全国のものづくりが元気を失い意気消沈している中で、『技術の諏訪』のブランドを全国、全世界に発信する。併せて、諏訪の各企業が誇りを取り戻すことを目指す。
   A	諏訪圏の各企業が自分の持っている技術の特性や特徴を自ら差別化し、より広い技術の利用が行えるよう視野を拡大し、意識改革を図る。
   	(注)　当時日本開発銀行、関東通産局の実態調査により諏訪圏の企業は、与えられた規格やコストの目標を達成する潜在的力は世界的レベルにあるが、自分の持っている技術のどこが優れ、どういった分野でニーズがあり、どのような利用が可能か、といった技術に関わる視野が狭いことが弱点であると指摘されていました。
   B	メッセを何度か継続していく中で、全国、全世界からバイヤーが集り商談が成立するような機会とする。

   
   上記?@〜?Bのような明確な問題意識をもって、単なる参加者に風船を配布するだけに終わるような地域のお祭りイベントとならないように、目的意識を持ったメッセの実行を企画したものです。今回のメッセの状況を見ると当初の意図が十分に達成されているばかりでなく、会社の従業員を始め、ご家族の皆さん、地域の皆さんに対する大きな発信になっていることを大変嬉しく思います。
3. 諏訪圏工業メッセは、国の地域クラスター、産業クラスター施策の中でも特筆すべきものとして位置づけられております。我が国にとって『ものづくり』は、国家戦略の基本です。その日本の『ものづくり』を支えているのは、大企業の生産ラインを支え、新しいシステムの開発を可能としている中小企業の高度部材加工や摺り合わせの技術です。政府ではこうしたものづくりの技術を支援するため、ちょうど本年で５年目の節目を迎える地域クラスター政策について、やる気のある集積の高い地域について施策の深掘りをすることや、産学官連携の技術開発支援をさらに一層すすめていこうと考えております。私自身も経済産業を担当する政調副会長、中小企業調査会事務局長等としてこうした政策の推進に全力を傾けてまいります。この地域においては、これまでも、新しい事業の提案を国に対して行うことも含め、いくつものコンソシアム事業や共同研究のプロジェクトが立ち上がっており、国においても中小企業の技術集積が行われ、中小企業の活発な活動が行われている地域として注目しております。今後ともより多くの地域プロジェクトをおこし、より多くの企業にそうしたプロジェクトに参加して頂きたいと考えております。
4. 今回の諏訪圏工業メッセの成果を踏まえ、塩尻や上伊那を含めた諏訪圏域の各企業が産学官の連携、国際間の連携をますます強めることによって、『ものづくりの諏訪』、『技術の諏訪』を大きく発信されることを強く期待するものです。この地域の一つ一つの中小企業、事業者が、今後とも大きく御発展されることを心からお祈り申し上げます。

1. 国民の大きな期待の中、安倍新内閣が発足しました。今後とも責任ある改革、各地域や国民生活にも丁寧に目配りしたやさしく、温かい改革を勇気を持ってすすめていくことが必要です。安倍総理自身もめざすべき『美しい国』として以下のような説明をしています。

   	(1)	文化、伝統、自然、歴史を大切にする国。
   	(2)	自由な社会を基本とした規律を知る、凛とした国。
   	(3)	未来にむかって成長するエネルギーを持ち続ける国。
   	(4)	世界に信頼され、尊敬され、愛されるリーダーシップのある国。

   安倍新総理のもと、国民の期待に応えるべくしっかり頑張ってまいります。
   
2. 私自身も小泉内閣の退陣により、国土交通大臣政務官を退任いたしました。国土交通大臣政務官在任中は、災害対策、道路特定財源問題、公共事業に関する特別会計の見直し、公共事業の執行の適正化、国土交通行政に関わる税制改正、住宅基本法制の見直し、まちづくり三法・都市計画法の見直し、地域・都市再生対策、バリアフリー法の制定、アスベスト対策、構造計算書偽装問題等山積みする課題に取り組ませていただきましたが、これもひとえに皆様に支えていただいたおかげと心から感謝申し上げます。特に７月に発生し、地元も大きな被災を受けた豪雨災害に対応するため懸命に働かせていただけたことは、感慨深いものがありました。
3. 1

   (1)	新内閣の発足に当たり、大抜擢により通常は少なくとも副大臣経験後の４期生以上が務めることとなっている自民党政務調査会副会長（政調副会長）を拝命いたしました。中川政調会長を全般的に補佐するとともに、経済産業政策を担当いたします。
   (2)	また、中堅政策通の登竜門と言われている税制調査会幹事に任命され、大変名誉に思っております。与謝野税調会長の下、大蔵省主税局勤務以来の蓄積を生かして、少子高齢化社会における税制問題に取り組んでまいります。
   (3)	これまでの行政改革の経験を買われて、党総裁直属機関である行政改革推進本部事務局次長に就任いたしました。国民の強くもとめる行政改革、政府のムダの排除のために懸命に働いてまいります。また、昨年私自身が主査として苦労して改革案をまとめた公益法人改革を担当する公益法人委員会主査にも再任されました。
   (4)	金融政策立案のかなめとなる金融調査会事務局長として働かせていただきます。
   (5)	総合農政調査会副会長として、今般の農政改革が適切に実行されるようしっかりフォローしてまいります。
   (6)	衆議院にあっては、国土交通大臣政務官にかわり国土交通委員会理事を新たに務めさせていただきます。
   (7)	その他、この度新たに就任した主たる役職は以下の通りです。 @ 中小企業調査会副会長 A 石油等資源エネルギー調査会副会長 B 科学技術創造立国調査会副会長 C 地域再生調査会事務局次長 D 非営利組織（NPO）特別委員会副委員長
   (8)	なお、議員連盟の関係では、スーパーコンピュータ推進議連事務局長、未来光科学技術推進議連事務局次長、ナノテク推進議連副幹事長など引き続きやらせていただいております。

4. 今後も、あるべき国の政策の実現のため、地元のため懸命に働いてまいる所存でありますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

1. 敬老の日にあたり、改めて人生の大先輩である皆様に若い世代を代表して、心から御礼を申し上げます。皆様は戦中、戦後の本当に厳しい時代を乗り切り、現在のこの地域や我が国の発展・繁栄を築いてこられました。私達若い世代がこうして今いられるのも皆様のおかげと、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
2. 本日は、３点についてお話しをさせていただきます。

   @	第一は、このところすすんでおります年金・医療・介護についての制度の見直しの問題です。多くの皆様にご心配をおかけしていることについてはよく承知しております。 まず、なぜ制度の見直しが必要なのかといえば、世界史上でも例を見ない急速な少子高齢化を日本が迎えようとしているからです。現在、日本の全人口に対して65才以上の人口の割合はおおよそ５人に１人ですが、あと20年もすると65才以上の人口は全人口の３人に１人になることが見込まれており、財政的にも制度運営は急速に厳しくなります。こうした人口構成の変化に対応して、将来的にも持続可能な社会保障制度を構築することが避けて通れない課題といえます。年金・医療・福祉の制度が将来に向けて財政的にも制度的にも心配ないと思えることは、安心な国民生活の基本であると考えます。しかし、このように制度の見直しは必要であったとしても、決して制度のための制度見直しであってはなりません。暮らしている一人一人の国民にとってどういう状況であるのか、どういう影響が出るのか丁寧な検証や対応が前提となる温かな制度見直しでなければなりません。今後、心の通う丁寧な制度の見直しを行うことが政治の使命であると考えます。
   A	第二は、最近の世の中の問題です。最近テレビ・マスコミなどで毎日のように信じられない事件が報道されています。これが本当にこの日本で起きていることなのか耳を疑います。私達は、もっともっといたわり合う気持ち、支え合う気持ちをもって心豊かに生きねばならないと思います。子供達に対しても、大人がよい後ろ姿、お手本を示すとともに、人間の心の絆や社会との関わり合いについて、もっともっと正面から向き合うべきだと思います。 １つ、いい話を紹介します。昭和初期に日本に赴任したフランス大使クローデル（彼は詩人でもあったのですが）は、日本が好きになり、フランスに帰国しました。昭和17、18、19年と日本の敗色が濃くなり、アメリカ、欧州における日本への風当たりが強くなったときに彼は、次のように言って日本を勇気を持って守ろうとしてくれました。『日本人は貧しい。しかし高貴である。全世界で最後まで生き残ってほしい民族はといえば、それは日本人である。なぜなら日本人は、日本社会が美しいからである・・・』と。 果たして、今の日本人が美しいかどうか。つつましやかで誠実な社会であるのか考えさせられます。そこで、お願いでありますが、どうぞ皆様方には私達若い世代や子供達を自信を持ってしかっていただきたい、地域の中でこれまでの人生の経験にもとづいて御指導いただきたいと存じます。
   B	第三は、現在の日本の社会もまんざら棄てたものでもないという話です。本年７月には、豪雨災害が発生し、大きな被害が出ました。被災された方々に改めて心からお見舞い申し上げます。私も地元の代議士として災害復旧を行うばかりでなく、できる限りの関連事業の整備も併せて行うなど万全の対応をして参ります。 ところで７月19日には、3000戸近い床上下浸水が発生致しました。諏訪湖近くの私の自宅も床上浸水となりましたが、水位がジリジリと上がってくる間、地区内のお年寄り世帯や男手のないお宅等の荷物を２階に挙げる作業をご近所で助け合い、くたくたになって続けました。また、７月19日の夜には、ボートに乗って各家をまわった区の役員の方々により、水に浸からなかった区内のお宅で炊き出したおにぎりが各家に各家の人数分だけ配られ、励ましの言葉がかけられました。我が家は５人家族ですが、私の分を除いた４個のおにぎりが配られました。私が東京の災害対策本部につめて指揮をとっていることも町内はちゃんとわかっていたのです。こうした助け合いが可能なのも、常日頃のおつき合いや公民館活動等を通じて地域の連帯が確立されているからです。 近頃、地域福祉、地域教育などと『地域コミュニティー』の重要性が強調されますが、まさにその基本をここに見る気がします。今後とも引き続き皆様方に地域社会の中での諸活動において、できる限りの御指導をお願い申し上げる次第です。

3. 本日は、敬老の日に当たってのお祝い、御礼の御挨拶を申し上げておりますのに、お願いばかり申し上げてしまいまして失礼をいたしました。どうぞ、皆様におかれましては、今後ますますお元気にお過ごしいただき、各々に御活躍をいただきたいと存じます。本日は、敬老の日、おめでとうございました。改めて、本当にありがとうございます。

1. ９月中旬になり、ぐっと秋らしい時候となりました。改めて今回の豪雨災害にあわれた皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。 地元の衆議院議員として、災害を担当する国土交通大臣政務官として、考えられる最大限の対策（復旧事業及び関連事業）を講じて参ります。これまでのニュースでもお知らせしている通り、災害復旧等の事業採択を逐次すすめておりますが、これまでのところ国にあがってきている要望については全箇所対応済です。

   【参考】これまでに採択した事業［地元関係分］ 事　業　名 箇　所　数 事　業　費　概　算 災害関連緊急砂防等事業 18 約48億円 直轄河川災害復旧事業 7 約12億円 災害関連緊急治山事業 24 約16億円

2. ９月８日には、今回の豪雨災害による河川、道路等の公共土木施設等の災害復旧事業について、国庫負担率の嵩上げを可能とする激甚災害制度の指定（本激）をうける閣議決定を行いました。
3. 激甚な災害に対して、単なる被害箇所の復旧だけでなく、広範に関連整備の事業をおこせる激甚災害対策特別緊急事業については、採択要件が厳しく、県における事業計画作成や被害調査の整理作業が難航しておりますが、何としても激特事業の採択を行いたいという固い決意で、現在国土交通省において直接、事業採択要件の整理、事業計画作成を強力に後押しする作業を行っております。激特事業が採択できれば、５年間の期間内で実施可能な諏訪湖水位の上昇に対応するための天竜川の改修、諏訪湖への流入河川の整備、床上浸水対策事業の推進、河川周辺整備等が、通常事業とは別枠で、有利な条件で大規模に実行できることとなりますので、何としても採択にこぎつける所存で作業をすすめております。 　　その他、災害対策復旧助成事業、災害関連事業、床上浸水対策特別緊急事業なども今後積極的に事業を採択していくことと致します。河川、砂防ばかりでなく道路についても同様です。なお、今回、災害関連事業については、第１回目の事業採択にもれた場合でも、採択要件がクリアされるものについては２回目の事業採択を検討いたしますので、各被害について要望を再確認していただきたいと存じます。
4. 農業については、農地復旧事業、融資事業、機械設備については支援事業があり、国としてもできるだけの対応をして参ります。また、学校の土砂災害等についての文部科学省の調査についても１０月初めまでにはできるよう手配しています。　
5. 以上、国、地方公共団体からの復旧・復興支援事業をとりつけることはもちろんのことではありますが、地域コミュニティーの連携と助け合いにより何とか厳しい事態を乗り越えていかねばなりません。お互いに助け合ってがんばりましょう。

1. ８月１１日に災害関連緊急砂防等事業等として下記35箇所（長野県分）がまず採択されました。地元分だけで１８箇所４８億円近くになります。 この他に河川砂防、道路等について災害復旧事業として多くのメニューがありますが、その他の事業についても今後遂次採択をしてまいります。ちなみに地元・長野県から国に上がって来た要望箇所はすべて国土交通省により採択されています。
   
   長野県　（砂防26箇所）
   

   所在地	箇所名	事業採択額		主な工種
   		事業費	国費
   岡谷市 湊3丁目	小田井沢川	768,960	512,640	砂防えん堤工
   岡谷市 川岸鮎沢	本沢川	480,960	320,640	砂防えん堤工
   岡谷市 川岸橋原	志平川	423,360	282,240	砂防えん堤工
   岡谷市 上の原	横河川左支川	288,000	192,000	砂防えん堤工
   岡谷市 湊2丁目	八重場沢川	115,200	76,800	砂防えん堤工
   岡谷市 駒沢	的場川	414,720	276,480	砂防えん堤工
   岡谷市 川岸三沢	待張川	259,200	172,800	砂防えん堤工
   岡谷市 駒沢	中村沢川	192,960	128,640	砂防えん堤工
   岡谷市 駒沢	原沢川	192,960	128640	砂防えん堤工
   岡谷市 川岸西	唐沢	164,160	109,440	砂防えん堤工
   岡谷市 川岸	毘沙門沢	155,520	103,680	砂防えん堤工
   岡谷市 湊 花岡	ウノキ沢川	152,640	101,760	砂防えん堤工
   諏訪市 北真志野	中ノ沢川	308,160	205,440	砂防えん堤工
   塩尻市 床尾	上ノ木原沢	86,400	57,600	砂防えん堤工
   塩尻市 折戸	贄川沢	336,960	224,640	砂防えん堤工
   塩尻市 下西条	矢沢川	97,920	65,280	砂防えん堤工
   松本市 和泉	くずれ沢	144,000	96,000	砂防えん堤工
   伊那市 西春近	前沢川	403,200	268,800	砂防えん堤工
   伊那市 松倉上	松倉川	241,920	161,280	砂防えん堤工
   上伊那郡 箕輪町 中村	中の沢	161,280	107,520	砂防えん堤工
   上伊那郡 辰野町 赤羽	沢底川右支川	106,560	71,040	砂防えん堤工
   上伊那郡 辰野町 下雨沢	雨沢川	144,000	96,00	砂防えん堤工
   上伊那郡 箕輪町 たきの沢	たきの沢	270,720	180,480	砂防えん堤工
   上伊那郡 辰野町 山口	飲み川	97,920	65,280	砂防えん堤工
   木曽郡 木祖村 薮原	寺の沢	115,200	76,800	砂防えん堤工
   東筑摩郡 波田町 新田	中沢	192,960	128,640	砂防えん堤工
   計	26箇所	6,315,840	4,210,560

   
   長野県　(地すべり6箇所)
   

   所在地	箇所名	事業採択額		主な工種
   		事業費	国費
   長野市 上松	地附山	109,440	72,960	杭工、水抜工
   長野市 七二会	定谷	144,000	96,000	杭工、水抜工
   佐久市 志賀	駒込	259,200	172,800	杭工、水抜工
   大町市 八坂	上篭	129,600	86,400	アンカー工、水抜工
   大町市 八坂	菅の窪	83,520	55,680	杭工、水抜工
   上伊那郡 箕輪町 上古田	上古田	74,880	49,920	杭工、水抜工
   計	6箇所	800,640	533,760

   
   長野県　(急傾斜地3箇所)
   

   所在地	箇所名	事業採択額		主な工種
   		事業費	国費
   諏訪市 上諏訪	湯の脇	72,960	36,480	法枠工、アンカー工
   伊那市 諸町	諸町	27,648	13,824	法枠工
   上伊那郡 辰野町 飯沼	小野中村	110,448	55,224	法枠工、土留工
   計	3箇所	211,056	105,528

   　※急傾斜地崩落対策事業採択額は補助基本額
   
   長野県　(合計)
   

   所在地	箇所名	事業採択額		主な工種
   		事業費	国費
   砂防	26箇所	6,315,840	4,210,560
   地すべり	6箇所	800,640	533,760
   急傾斜地	3箇所	211,056	105,528
   計	35箇所	7,327,536	4,849,848

   
   
2. 今回、このような異例な速さで事業が幅広く採択されているのは、国土交通省が通常は行わない災害調査団による事前相談、事前査定を特に行っていることによります。また、財務省に対しても早期査定について十分な協力要請を行っています。８月１０日には、天竜川上流の堤防の被災箇所についても、記録的速さで７箇所１２億の直轄河川災害復旧事業が採択されています。 浸水対策としては、今後河川事業【災害対策緊急事業推進費・激甚災害対策特別緊急事業・床上浸水対策特別緊急事業・河川事業災害復旧助成事業・河川等災害関連事業】の他下水道事業の手法も含めて検討し積極的に事業を採択していくことといたします。

1. あらためて今回の豪雨被害にあわれた皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。また救助活動、復旧活動に御協力いただいた御一人御一人に感謝申し上げます。
2. 私自身も河川、砂防、道路等の公共施設全般に対する災害復旧を担当する国土交通大臣政務官として全力を傾注しております。国土交通省として、速やかに被災施設の復旧工事や緊急的な砂防施設の整備に着手し、被災地の迅速な復旧、復興を図るため、最大限の措置を講じております。因みに防災担当大臣は、防災施策全般の企画・広報、各省調整を行なうことになっており、河川、砂防、道路等の公共施設全般に対する災害復旧、災害復興事業は国土交通省の所管です。

   @	市町村から強い要望のある激甚災害の政府指定、激特事業の採択については、『国として最大限前向きな対応を行いたいと考えているので、県は必要な調査や対応をしっかりするように』県に対して強く要請しています。７月２８日の地元からの聞き取りに際し、テレビカメラの前で私より直接県知事に対し明言いたしております。
   A	今回の災害の被害が激甚で、台風シーズンを迎え再度の被害の可能性があることから省内で対応を検討し、通常行われない特別な措置として、河川、砂防、道路等の公共施設全般について国土交通省の『緊急災害調査団』を８月２日〜３日に県、市町村に派遣しました。これにより、応急工事が迅速に着手できるようになり、本省担当官による現地審査、災害査定を事前に行うことで災害申請までに要する期間を短縮いたします。【災害復旧補助事業については３ヵ月（通常）→２ヵ月（今回）、災害関連緊急砂防等事業については１〜２ヵ月（通常）→２週間程度（今回）、国の直轄災害復旧事業については、３ヵ月（通常）→１ヵ月（今回）の短縮】。専門家として災害復旧計画の策定の助言を行う他、多岐にわたる復旧事業のメニューの中からどの事業を選択するのが最も有利か等といった相談にのるなど、最大限の復旧事業・復興事業への対応を図るとともに、国土交通省として十分な事業査定と予算措置を行って参ります。
   B	農業については農地復旧事業、融資事業、機械設備については支援事業があり、国としてできるだけの対応をして参ります。

3. 地元だけでも悲惨な土砂災害、3000戸を超す床上下浸水、車・家財の損害等多くの皆様に大変な被害と御心労をかけた今回の『梅雨前線豪雨』でありますが、国・地方からの復旧・復興支援等は当然としても、地域コミュニティーの連携と助け合いにより何とかきびしい事態を乗り越えていかねばなりません。 先だって、インドネシアに国土交通省の地震・津波災害の援助調査団長で行った折、5000人近い方がなくなったバンツールの町を訪問しましたが、資金のない中で人々が共同して仮住宅を建設する姿、テントしかない学校で目を輝かせて勉強する明るい子供達の姿を見て、そのたくましさとコミュニティーの強さに逆に勇気づけられました。私達もお互いに助け合って頑張りましょう。
4. ８月６日の知事選挙で、村井新県政が誕生しました。災害発生時の大変な選挙、皆様本当に御苦労様でした。村井新知事には、県から県内８１の基礎的自治体（市町村）への権限と財源の移譲による真の地方主権の確立、災害に対し安心で安全な長野県づくりのために創造的な県政改革をすすめていかれるものと期待いたします。

1. 長野県観測史上最大の雨により、各地で各種の災害が発生しており、被災されました皆様に対して心から御見舞申し上げるとともに、救助活動、復興活動にご尽力いただいているすべての関係者御一人御一人に感謝申し上げます。 テレビ、マスコミ等に報道されている岡谷市湊、川岸東の土石流、諏訪湖周辺の床上浸水、天竜川の堤防決壊等以外にも各地で土砂くずれ、出水、道路の遮断、地区の孤立化等が起きており、地元との連携を図りつつ、国としてもできる限り支援を行ってまいります。
2. 私自身も１８日に被害が発生し始めて以来、災害を担当する国土交通大臣政務官として、非常体制をとった国土交通省本省につめ、災害対策連絡会議や災害派遣の指示等を行うなど忙殺されております。岡谷市、箕輪町等への土砂災害・河川の専門家の派遣を行ったほか、県市に、ポンプ車、照明車の派遣要請を行う様積極的に働きかけ、早速に国土交通省だけが持っている特別なポンプ車、照明車等を関東整備局、中部整備局より集結して派遣をしました。
3. ２０日には、国土交通省の調査団の団長として、本省、関東整備局、中部整備局の幹部を率いて、地元を含む長野県内の状況を視察しました。各地にて皆様のお話も伺い、役所に対応を指示いたしております。悲惨な被害状況に言葉をなくしましたが、疲労の極限の中で救助活動に取り組まれる皆様、黙々と片づけに取り組んでいる皆様に心から感謝申し上げます。二次災害に十分に気をつけて、今後とも宜しくお願い申し上げます。避難所ですごされている方には、不安な生活と思いますが、どうかがんばっていただきたいと思います。行政としてできる限りの対応をしてまいります。調査から翌２１日の未明に車で東京に戻り、２１日の１０時４０分から３０分近く総理官邸において、小泉総理に対し、直接私から長野調査の報告、各地の被害状況等の報告を行いました。熱心に報告を聞いた総理からは、『できる限りの対策を講じるように』との指示もいただきました。国土交通省での連絡会議のあと２１日の午後には、沓掛防災担当大臣の率いる政府調査団の副団長として再度地元に入りました。
4. ２３日以降も依然として非常体制にある東京の国土交通省の本部で、全国の災害対策の指示にあたりますので地元でのお見舞いなどに時間を割くことができず誠に申し訳ありませんが、地元の災害についても、担当する国土交通大臣政務官としてできる限り万全の対応を行います。激甚災害制度の適用、激甚災害対策特別緊急事業の採択を含め、生活支援体制の推進、河川、砂防、道路、公共施設の災害復旧等々に全力を挙げてまいります。また、今後の防災体制の整備に懸命に取り組んで参ります。

1. 昨年中は大変お世話になり、誠にありがとうございました。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。年末年始と大社前宮に２年参りに伺いましたが、雪に覆われた真っ白な境内は誠に美しく、とても清々しい、清らかな気持ちとなりました。美しい日本の伝統、文化、人の和を大切にする心など原点に立ち返って、新しい年がより良いものとなるよう過ごしたいものです。
2. 経済については、ものづくりが上向くなど一時『景気回復』と政府も宣言し、地方経済の実感とのギャップが指摘されておりました。昨年後半には製造業が在庫調整局面に入り、なかなか回復しない消費の現状とあいまって経済も踊り場的状況となっており、丁寧な金融政策、地域対策や中小企業対策を講ずる必要があります。
3. 政治・社会情勢については、うち続く自然災害、イラク・北朝鮮問題といった外交上の懸案、信じられないような犯罪が多発するなど、不安定感がますますつのっております。特に政治についてはスキャンダルや重要課題の先送りが続き、国民の信用を全く失っています。国民の不信・不安を払拭する大胆な政治改革がどうしても必要です。政治の信用をとりもどすことなく、社会保障制度改革をはじめとした政策制度上の議論すら望めないというのが現在の実感です。保守改革の志を貫いて大胆な改革にのぞむ覚悟です。 　　現在、党改革実行本部幹事として政治とカネの問題、派閥政治の克服に積極的に取り組んでおります。私自身も、自民党の中にあって無派閥として活動しておりますが、政策中心の新しい政治を実現するために若手改革派の力を結集してゆきたいと考えます。
4. 昨年は、三位一体改革、郵政改革、公益法人改革、農政改革といった政府与党の重要な改革課題、金融問題、税制問題を直接担当し、大変多忙な１年となりました。これもひとえに皆様のおかげと心から感謝を申し上げます。本年も引き続きこうした課題に必死に取り組んで参ります。どうぞ皆様方からも、国の政策、地域の課題などにつきまして忌憚のないご意見やご指導をいただければ大変ありがたいと存じます。地元選出の衆議院議員として、地元の発展と国の政策実現の両面で精一杯頑張る所存です。

（１）本年９月１０日、政府は自民党の了承を得ないまま独自に「郵政民営化の基本方針」を決定した。その際、自民党としては「今後、政府の民営化方針を含む郵政事業改革問題について、国民生活・国民経済に資する視点に立って積極的に議論したうえで結論を得、政府がこれを尊重することを求めていくことにする」という基本的な考え方をとりまとめた。 　一方、昨年の衆議院選挙に当たって、自民党は「郵政事業を２００７年４月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的議論を行い、２００４年秋頃までに結論を得る」という公約を発表している。 　また、御承知のとおり小泉首相は、『郵政民営化は小泉構造改革の本丸』と位置づけ、断固推進の決意を繰り返し表明している。	【郵政改革に関する党案を 竹中担当相に。】

２.政府の『基本方針』と党の『申入れ』の違い

　政府の基本方針と違い今回の申入れでは過疎地まで含めて郵便局の現行水準並みの設置を義務づけることとしている。また、郵便局の窓口において郵便ばかりでなく、金融、保険のサービスについても現行の水準のサービスを義務づけることとしている。
　 政府の基本方針が、郵便の事業についてのみユニバーサルサービスを義務づけたことと大きな違いがある。多くの国民が郵便局の果たす機能について信頼していることを踏まえた判断である。

３.郵政改革の留意点

（１）金融については、イコールフッティングに十分に配慮しつつ、国民の利便性の向上に寄与するとともに自由な金融市場と調和したものであることが求められている。民営化をする以上は最終的に『民―民』後の金融機関が、特殊な性格を残しつつ何でもできる金融機関として市場の攪乱要因となることは許されない。その意味では中途半端な民営化は、我が国の金融市場にとってかえって悪影響が大きいとさえいえる。

（２）経営形態論も含めて、今後の対応については１月中旬以降示される予定の政府の具体案をみて再度国民の立場に立った透明な議論を行う必要がある。

1. 平成12年4月から導入された介護保険制度については、利用者も150万人から300万人へと倍増し、保険方式にもとづく自立支援という考え方も定着してきている。しかし今後高齢化の急速な進展の中で、持続可能な制度とするための見直しを行なうとともに、?@介護予防の充実、?A高齢者自身による自助、地域で支え合う共助、公的制度による公助の適切な組み合わせ、?B介護・年金・医療の重複や空白の解消による総合的設計等新たなサービスの質の向上、社会システムの再構築が強く求められている。
2. 具体的な見直しとしては以下の通り。
   1. 要介護、要支援になる前の段階から介護予防を推進するため、現行の老人保健事業等を介護保険制度にもとづく事業として一体化するとともに新たな予防給付を創設する。
   2. 痴呆性高齢者や一人暮らし高齢者に対応するため、身近な場所で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを行なえる小規模拠点を創設する。
   3. 医療機能を強化した新しい事業を創設する。
   4. ケア・マネージメントについて専門性の観点から再検討を行なうとともに、地域における総合的相談体制を整備する。
   5. 施設については生活の場としてふさわしいかという観点から見直しを行ない、市町村の創意工夫が生かせるよう補助金を交付金化する。
   6. 実態に応じて適正で柔軟な介護報酬の見直しを行なう。
   7. 保険料や利用者負担（食費等)の見直しを行なうに当たっては、低所得者の負担が重くならぬように十分に留意す。

1. 　12月には自衛隊の派遣期間の期限が到来します。現在の北朝鮮情勢、日米関係等の国際情勢を鑑みれば、イラクから今直ちに自衛隊を撤退させるべきとは考えません。よって、自衛隊の派遣期間の延長はやむを得ないと思います。
2. 　しかし、その前提としてイラクから自衛隊を撤退させるための手立て、条件の整備等について我が国独自の戦略を持っていることが重要であると考えます。ただ無限定に米英両国に追随することは我が国憲法、イラク特措法の考え方からみて問題です。 また、来年3月に現在、自衛隊の駐屯しているサマワ周辺の軍事的治安維持活動を行なっているオランダ軍が撤退することになっています。オランダ軍のかわりにアメリカ軍がその役割を担うことになるとすればかえって治安が悪化する可能性があります。国会の審議というチェック機能を国内的にも外交的にも有効に働かせるためには、１年間の延長を単に自動的に決めるのではなく、こうした情勢変化の分岐点と考えられる時期を念頭において期間の設定を行なうということも検討すべきと考えます。 アメリカにも十分に日本の立場と協力姿勢を理解してもらわねばなりません。
3. 　現在、現地から日本のマスコミは引き揚げており、政府・自衛隊は適切な情報開示や画像を含めた透明で正確な広報活動を行なうことが求められています。これまでのところは、国民が思っているほどに現地は緊迫している情況でなく、自衛隊は現地住民と交流会を開いたり、竣工式やセレモニーも友好的に開催されているようですが、だからと言って今後迫撃砲その他による攻撃、自爆テロにさらされないという保証はありません。十分な警戒が今後とも必要です。

1. 　中国潜水艦が日本の水域を侵犯したことは誠に遺憾であり、日本としても中国に対して厳しく外交的に対応する必要があります。中国の意図は未だ正確にはわかりませんが、
   1. 日本の対潜水艦対応能力のチェック。
   2. 小泉総理に対するあからさまな牽制。
   というような意図があると思われます。中国の説明の言うように間違って日本の海域に入ってしまったとしたら、あの様に長期間に渡り日本の水域中の航路をとることなどあり得ません。 衆議院議員後藤茂之は、自民党中堅若手の改革派として、三位一体改革（財務金融部会長代理）、郵政改革（党郵政改革に関する合同部会事務局次長）、公益法人改革（党行革本部公益法人委員会主査事務局長）、農政改革（農林水産部会副部会長）等といった政府与党の難しい 課題に直接取り組み、縦横無尽の活躍中です。保守改革の志を忘れることなく、政治改革、党改革に積極的に取り組んでいます。
2. 　日中関係は、経済関係の深化もあり、日中双方にとってますます重要となっています。それだからこそ中国も日中関係、米中関係に微妙な外交カードを切ってきているのです。日中関係が双方にとって重要になっているからこそ冷徹な外交戦略にもとづく国家として日本の独自の判断が必要だと改めて痛感します。

1. 8月24日に、地方六団体から、平成17、18年度における3兆円規模の税源移譲を行なう前提として、国庫補助負担金等の廃止リストが提示された。
   
   1. 義務教育は、国がナショナルミニマムを保障するもので、子供の教育機会の均等の点からも、国家戦略としても地方に任せるべきではない。
   2. 広域的な事業調整も必要であり、災害の発生によって県毎の毎年の支出が大きく変動する治水、砂防、治山などの補助金を廃止すべきでない。建設公債発行対象経費は地方債でまかなうのか。
   3. 廃棄物処理施設は、国の後ろ盾なく本当に地方で対応できるのか。
   などなど、各項目に全国や各省から個別の大反対が出ている。それぞれに大きな問題があるのも事実だ。
2. そもそも、今後の日本のあるべき地方主権の哲学、すなわち基礎的自治体を基盤にしてその地域の住民の歳入、歳出両面にわたる自主的判断により、多様性が確保される中で意思決定されるべきであるとの方向性に照らして、三位一体改革が必要であることには全く異論はない。最終的には、移譲される地方の事業に見合う財源が移譲されるべきことは自明の理である。しかし、現行制度の枠組みを変えずに単なる補助金カットと財政移譲の同額実施というようなものでは多くの問題が生じてしまうため、内容を精査するとともに抜本的交付税改革、地方税制改革が同時に行われる必要がある。
3. 実をいうと昨年の骨太方針や年末の議論の中で、17年度、18年度での3兆円の補助金削減の実施は覚悟されていた。その際、3兆円補助金負担金の削減は、(1)多くの個別の補助金の統合化、交付金化（補助金削減分全体を対象と見るので、いわば『真空切り』となる。）、(2)バブル崩壊後に景気対策として地方に追加した事業の見直し、(3)地方がやった方が効率的で好ましい事業の財源付移譲等を対象とすることが想定されており、基本的哲学は行政改革、効率化と言えるものであった。ところが3兆円の財源移譲とセットとなった今回の議論では、地方に移譲される事業は、義務的なものや移譲後も存続するものが移譲対象の中心となることになった。あえて簡潔に言えば、主たる議論の前提が国、地方の事務分担論になったともいえる。
4. 今回の地方六団体の案、すなわち抜本的な交付税改革、地方税改革を行なわないままに3兆円の財源移譲付きの同額の補助金カットを行なう案では、イカのような問題がある。
   
   1. 国と地方全体で同額の財源移譲が行なわれても、個別の市町村に補助金カット相当額の財源が配布されるとは限らない。もともと税源のない小さな市や町村には、補助金カットに見ある財源は配布されない。（東京都は6000億円の追加財源を手にすることでよいのか。）交付税の単価改訂や係数補正等で小手先の対応が出来る額なのか。ただでさえ地財計画に投資単独事業などについて実際の執行額を上まわる過大計上が指摘されている時に、不透明な取り扱いが適当か。
   2. 全体としての抜本改革のセット前に実行可能なのは、地方、国を通じた行政改革、歳出の効率化なのではないか。
   3. 地方の税源が一律10%の個人住民税でまかなわれるとすれば、低所得者層に対する大増税になるが、それでよいのか。その分をもし国の所得税で調整するとすれば所得税はなくなるが、それでよいのか。
   4. 建設国債発行対象事業の税原付の事業の移譲は、財源論から言っておかしくはないか。地方債を発行するのか。
   5. また、少なくとも財源移譲額3兆円には昨年の移譲分6000億円が含まれているとの閣議決定はなされている。
5. 一方で、改革の理論的整合性、税制改革の必要性の議論とは別に、
   
   1. 補助金カット（財源を伴うかどうかを含めて）、交付税削減が実行されることによって、急激な財政改革を強制される市町村が適応可能か。
   2. 結果として、まだまだ消費が堅調にならず、製造業の景気拡大効果を享受できないでいる地方経済に打撃を与えないか。
   といった重大な地方の問題も忘れてはならない。いずれにせよ「激変緩和」の措置は必須条件となる。
6. 国民が求める行政改革を断行するためには、少なくとも3兆円の補助金の削減目標を放棄することはできないのではないか。しかし三位一体改革を17年後、18年後に行なうに当たっては、個別補助金交付金のリストアップの押しつけ合いや差し替え論ばかりではなく、そもそも交付税改革、地方税改革の実行と合わせてつじつまの合う枠組みづくりを行なう必要がある。10月中旬までに各省からの反論を聞き、11月中旬には予算編成方針を確定させねばならないが、官邸・与党の連携による一体決着が不可欠である。

1. 参議院選挙の自民党敗北、それ以前の小泉人気、最近のマスコミ報道のあり方などを見ると、『ワンフレーズ・ポリティクス』の問題点を痛感する。わかりやすい短い説明だけで、国民の70%が納得できる場合は、『ワンプレーズ・ポリティクス』の力は絶大だが、賛否両論のある大きな政策課題では、丁寧な説明による国民の理解がどうしても必要になる。
2. 今回の年金改革法の内容・性格は、実質的には年金財政改革法と考えられるにも拘わらず、『この年金改革は、保険料の最高限度額を定め、現役世代収入の50%水準の給付を保障する100年先まで耐えうる抜本的な年金制度の改革である』と強弁するから説明の破綻がおきることになるのだ。
   
   1. 保険料と給付のレベル両方固定すれば、年金計算の説明上例えば高い成長率と出生率も必要とならざるを得ない。
   2. そもそも論としての基本的見直しの具体論に入りにくくなり、国民の正確な理解を妨げることとなってしまう。例えば民主党などが主張する積立方式、スウェーデン方式［＝自分が積み立てた保険料に見合う給付を受け取ることを原則として、最低保障額に満たない分については、税源でまかない国が保障する方式］も、白地に書く案としては合理性のある案といえるものだが、現実に今の時点で導入する場合のハードルは大変大きいことを国民に理解してもらった上での議論でなければ、責任あるものとはいえない。
      
      1. 給付に見合う未積立債務450兆円を賦課方式により若い世代に背負ってもらえなくなれば、税金により穴埋めが必要になる。それだけでも、利子を除いても消費税3%相当の税収50年分の額になる。それだけの覚悟が本当にあるのか。
      2. 最低保障年金額のレベルが、生きていくのにギリギリ必要な最低限の額なのか、ある程度文化的な生活を保障する額なのかで、『国のかたち』も変わってくる。野党では、党内のコンセンサスもないだろう。
      ただでさえ国民は年金改革のしくみそのものに不安を持っている時にまじめな正面からの議論が必要なことは言を待たない。
3. イラク問題についての説明も、『多国籍軍に参加しても、人道復興支援しかしないのだから何の問題ではない』の一点張りである。しかし、国民がどうも腑に落ちず、説明を聞きたいと思っているのは、どうして多国籍軍に参加したのかということだ。実は、6月30日（実際は2日前になった。）にイラクに主権国家が誕生することで国際関係の前提が大きく変わるのだ。それまでは占領地であるイラクに、各国が独立した指揮権を持っている軍隊を派遣し駐留する状態であったのに対して、主権国家が誕生した以降は、外国の軍隊が法的地位を確保して駐留するには、(1)二国間の条約か(2)国連の正当化した国連軍、多国籍軍への参加のいずれかが必要になる。自衛隊の法的立場を確立するためには、国連のみとめる多国籍軍に参加するしかないのだ。だからこそ国連からも強く多国籍軍への参加を求められたのである。国連事務総長は、武力行使を行なわない日本の自衛隊の人道・復興支援活動の政治的意味を高く評価している。
   　そもそもイラクでの人道・復興支援活動を憲法上の理由等でみとめない人にとっては何の意味もない説明かもしれないが、人道・復興支援活動をみとめる6割の国民にとっては、意味のある説明のはずだ 。
4. むずかしい政策課題を解決する際には、必ずしも7割の人に簡単に賛成を得られるとは限らない。その場合は、ギリギリもう5%の人に賛成ないしは「仕方ない」と思ってもらえるかで選挙の勝敗も決することになる。謙虚な説明と真摯な議論が重要課題の解決には特に強く求められる。

1. 年金改革法案の強行採決を行ったことを理由に本日厚生労働委員長に対する解任決議が出されました。衆議院本会議では、1時間半以上にわたって『牛歩戦術』（時間の引き延ばしをはかって、記名投票を行う際に遅々としてすすまぬようゆっくりと投票すること）がとられたところで、河野議長が投票打ち切りを宣言し、解任決議案は否決されました。
2. 年金問題については、今回の政府提出の保険料と給付の見直しを行った年金改革法案の成立に加えて、年金制度の抜本的な見直し、年金制度の一元化など今後とも制度的一体的見直しが必要と考えます。それゆえに、衆議院本会議通過前に与野党協議が行われ、一旦は一体的見直しの合意もできたはずです。生産的な議論をつくすことは必要です。しかし、『牛歩戦術』をとることにいかなる意味があるのか理解できません。6月16日に迫った国会会期末をひかえ、6月8日から12日までのシーアイランド・サミット前までなんとか物理的に引き延ばしを図り廃案にするとの説明も聞きますが、そのようなことが現実に起こり得るとも、言論の場である国会でそれが許されるとも思いません。民主党も『牛歩戦術』はこれがはじめてです。古い55年体制の遺物と思われてきた『牛歩戦術』が今またとられたことは誠に残念であり、本会議場では『怒り』を感じるというより『むなしさ』を感じました。
3. 政治はパフォーマンスや一瞬の不満や怒りに感情的に訴えるものであってはならないと考えます。正々堂々と議論すること、最後は多数決による決断を受け入れる勇気をもつことが、議会政治の最低限の約束事です。年金法案が国会を通過し、年金財政の見直しが行われることは制度改正の前提条件を整えるものです。今後とも年金問題の制度論については与野党間、関係者間で徹底的に議論を行い、抜本改革を実行していかねばなりません。

1. 最近の政治にかかわる議論を聞いていると、批判のための批判や、人の不満や屈折した気持ちに感情的に訴えるパフォーマンスや発言等が多すぎると感じざるを得ません。
2. 政治家には特別な説明責任があることは当然のこととしても、年金の議論が、国民年金の未払い問題、不公平な議員年金問題等にわい小化されてしまい、本来国民にとって最も重要な年金制度そのものの議論が見えなくなってしまっています。本当に国民にとって大切なのは何なのか。
   　総理の北朝鮮訪問、拉致家族の連れかえり等についても今後大きな課題を残してはいるものの家族の帰国をまず第一歩として評価する姿勢が必要です。何でも反対したり、批判するのではなく国を挙げて、北朝鮮の核問題、安否不明家族の問題等にとり組み、『対話と圧力』による交渉を積極的におし進めねばなりません。
3. 本当に重要な政策課題をきちんと議論することが必要です。私は、一般論として言って、国民の諸課題に対する議論が細部にわたっていつも冷静とは言えないとしても、大きな方向は間違えないものだと考えます。だからこそ国のかたち、政治理念を明確に国民に示し、具体的な政策を提言し議論することが政治家、政治の役割であり、その原点にたちかえるべきだと強く考えます。

問1．年金給付が引き下がることは将来の生活に大きな不安となりますが、本当に必要なのでしょうか？

確かに、あてにしていた年金給付額が変わってしまうことは大変なことです。しかし、既に年金を受け取られている方については、スライド調整率（2025年までの平均年0.9%程度）の範囲内ですし、今後年金を受け取られる方についても、年金財政が破綻し、年金が支払えなくなる事態が発生しないように制度を設計することが大切ではないでしょうか。また既に給付を受けている世代については、自分が支払った保険料の6倍程の給付を受けているのに対し、30代の若い世代は自分が支払う保険料とちょうど同程度の給付しか受け取れない事態になっていることを考えれば、子や孫の世代のことを少し考えていただければとお願いする次第です。もう少し早くに給付と負担の調整を段階的に徐々に行わなかったことがくやまれます。

問2．更なる年金制度の一元化・抜本改革は必要なのでしょうか？

今回の制度改正は、修正賦課方式（基本的に現在の年金給付に必要な財源を現在の若い所得稼得世代がまかなう方式）を前提としての改革であり、例えば次のような問題がもう少し国民的な議論とコンセンサスの上で解決されるべきです。

1. 現在の確定した給付額をまかなうために本来はどれくらい保険料を理論的に積み立てておくべきだったかを推計すると（未積立債務とよぶ）、450兆円程度の未積立が生じています。これを世代間の公平という点から、保険料でまかなうのが公平か、税金でまかなうのが公平なのか検討をすべき問題です。
2. 国民年金については、一号被保険者の4割が保険料を払っていない現実がありますが、そもそも消費税などの税金として徴収し、制度を運用するという考えも検討する必要があります。

問3．年金の一元化・抜本改革の可能性があるなら今回の改正は意味がないのではないですか？

給付と負担の見直しの問題も、先送りすればそれだけ年金財政を悪化させ、制度が成り立たなくなることを意味します。基本的な制度改正を行うとしてもその前提となる年金の財政がしっかりしていなければ、安定的な改革を行うこともできません。その意味では、年金の一元化、抜本改革を将来行うとしても今回の改正は必要であり、給付と負担の表面的な数値の変更の可能性を理由に、大改革を先送りすることの方が無責任です。

問4．年金積立金を使ってグリーンピアなどに無駄使いをしているのは問題ではないですか？

グリーンピア（大規模年金保養基地）へ4000億円近い投資をし、官のサービス事業として失敗したことは、これまでの政府の大きな責任です。今回、法案の中でこうした事業からの撤退を決めています。

問5．議員年金についてはどう考えますか？

私は、廃止すべきと考えます。党内の若手改革派議員もそのように主張しています。国民年金の国庫負担割合が3割であるのに比べて、議員年金の国庫負担割合が7割であることは説明がつきません。もちろん、歴史的な経緯からいえば、議員年金は、法律で支給されることとなっている退職金にかわるものと位置づけられているわけですが、もし退職金を支払うというなら、そういう制度を新たにつくるというのが正論です。もちろん退職金は必要ないと個人的には思います。

問6．政治家の国民年金の未払いが問題になっていますが、一般の国民に負担を求める決定をしようとしている時におかしいと思いませんか？

まったくその通りで申し訳ないと思います。私については、大蔵省をやめた時から、国民年金の支払を行っており未払い期間はありません。

　この度の総選挙において長野四区から二期目の当選を果たすことができました。大変に難しい選挙でありましたが、これもひとえに皆様のおかげと心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。政策中心の新しい改革政治を実現すべきとの当初からの志を忘れることなく、みなさんのご期待に応えて、しっかりとがんばりたいと決断を新たにしております。
　選挙後すぐに政府与党間の予算編成、税制改正の作業が進んでおり、自民党財務金融部会副部会長、農林水産部会副部会長として大変忙しく充実感をもって日々働いております。自分の毎日の仕事の中で改革政策の実現に向け努力する覚悟です。
　衆議院においては農林水産委員会の所属となり、岐路に立つ農政、食の安全の問題、森林をはじめとした環境政策、バイオマスエネルギーなどの諸問題に取り組んでまいります。
　率直な議論を通じて国民一人一人の生活や気持ちを大切にする政治を実現したいと考えています。今後とも皆様の御支援、御指導を宜しくお願い申し上げます。

Ｑ．二大政党制論については？

対立する政策軸によって明確に再編された保守二大政党制の実現は将来の日本の政治が目指すべき姿です。ただし、外交・保安・エネルギー・政府の関与など国の基本政策がまとまらないままで、数のかたまりだけの形式的二大政党論を振り回すことは、国民をかえって惑わすものです。国家の基本政策をつきつめ、既存政党の分裂も含めて一人一人の政治家の考えが明確にされ国民の考えが整理されることによって、本当の意味での二大政党制が動き出します。まずは一つ一つの改革を現実に実行していくことです。

Ｑ．イラクへの自衛隊派遣は？

テロの脅威に屈することなく世界的な連帯の中で活動すべきことは当然です。ただし「非戦闘地域」の明確な選定なく自衛隊派遣を決めることは、憲法解釈のギリギリの限界で成立しているイラク特措法の性格上問題です。

Ｑ．年金制度改革については？

基礎年金の国庫負担の二分の一への引上げは早期に実施すべきです。給付と負担をセットで決着すべきですが、所得の有無といった個人的事由を加味すること、負担の増大によって経済の活力が損なわれないようにすることが必要です。国民負担率は50%程度までに。「大きな政府」には反対です。

Ｑ．地域経済は回復しているか？

経済全体は、設備投資、輸出の好転で回復の兆しはあるものの消費が低迷しており、地域経済は厳しいままです。構造改革と合わせデフレ対策、地域対策、中小企業金融対策などが重要です。

Ｑ．プライベートに目標にしている減量は？

微減です。年末年始とお酒をすすめないでいただけると助かります。（笑）

公約を一つ一つ。

　初当選以来三年私なりに懸命にがんばって参りましたが、これもひとえに皆様に支えて頂いたおかげと心から感謝申し上げます。これまでの政党や派閥といった古い枠組みを超えた政策中心の新しい政治を実現すべきとの保守改革の志は、政治の世界に進もうと決心した時から全く変わっておりません。今私達の目の前にある経済、年金・福祉、犯罪、教育、外交・安全保障などの諸問題について、単に批判や反対をするだけでなく政権内部から一つ一つ現実に改革を進めます。自民党若手改革派の一人として、自民党の国民から批判を受けている古い体質には勇気を持って立ち向かいます。地元の美しい自然や伝統を守り、ものづくり、農業、商業、観光など元気な地域づくりを行うとともに、すべての人に開かれた心豊かな社会の実現のために皆でがんばりましょう。

Ｑ．経済構造改革路線については？

経済構造改革なくして経済の回復が望めないことは、この十五年間の経過やアメリカ・イギリスの例をみても明らかです。ただし、合わせてデフレ対策、セーフティーネット対策など痛みをやわらげることが肝要です。

Ｑ．三十人学級については？

三十人学級を前提とした予算措置を行った上で早急に実現すべきです。教育こそがすべての人に開かれた社会を実現するための第一条件です。

Ｑ．消費税率については？

成就化社会の進展とともに社会保障・福祉の財源として将来的に消費税率の引き上げは避けられないと考えますが、まずは徹底した行革、ムダの見直しを図ることが先決です。安易な引き上げは、行革、歳出構造の見直しのさまたげとなります。

Ｑ．前回民主党だから投票した人への説明は？

民主党だから投票したという方には率直に申し訳ないと思います。しかし、その当時私や多くの人が期待した民主党と政策の基本理念がバラバラで党内もまとまらず批判するだけに終わっている現在の民主党の姿との間に大きなギャップが生じているとも考えます。私は、これまで通りの保守改革の志を貫いて一つ一つ現実に改革に取り組んでいく覚悟です。

Ｑ．今回の民由合併については？

党内の外交・安保・エネルギー政策など国家基本政策に関する違いがますます広がり、党として統一的な方針が出せないことが問題となるでしょう。

Ｑ．プライベートに目標にしている減量は？

微減です。このままこの傾向を続けたい。ご協力をお願いします。（笑）

現状の危機に即応

　日本はかつて経験したこともない危機の中にあります。三五〇万人の失業者、年間三万人の自殺者、二十二万人の自己破産者を生み出す経済情勢ばかりではありません。少子高齢化が急速にすすむ中で、世代間負担の調整に適切に対応していない社会保障制度に国民の不安が極限にまで達しています。凶悪な犯罪が激増しています。教育現場の荒廃に多くの国民が心を痛めています。激変する国際情勢の中で日本の外交、安全保障政策は理念なき漂流を続けています。いったいどうしてこんな状況を放置し続けているのか。こうした危機的状況を打開すべく今すぐ行動を起こす責任が政治家にはあります。

政権内部から日本を改革

　本来は、政界再編成による政権交代の局面だという意見もあるでしょう。しかし残念ながら批判や反対するだけの野党、党内でも理念が違いすぎて外交安保、エネルギー政策など国家の基本政策でまとまらない野党の現状では、政界再編成を実現するまでの間、当分は政権交代は期待できないといわざるを得ないのが正直な現状です。そこでこれまでの経緯はありましたが、自民党に入党し、眼前の危機に今すぐ現実に対応していく道を選ぶ決意をいたしました。政権内部から政策立案を通じて、これまで主張してきた責任ある保守改革路線、国民の視線にたった改革路線を現実に実行するために全力をつくす覚悟です。

自民党も改革

　自民党に対しても古い体質や既得権にとらわれる体制などについて国民から批判があります。自民党に入党しても急速に力をつけている自民党若手改革派の一人として、勇気をもって自民党を改革します。自民党が変われば現実に一つずつ日本の政治が変わります。
　政策軸や理念を確立できないままに野党共闘統一路線により漂流する野党、これまでの派閥の秩序が崩れはじめ若手が動きはじめた自民党など政党も日々大きく変わってきています。しかし、私はこれまでの主張や責任ある改革路線や政治姿勢を変えることはありません。
　政界も大きく激変している中のこととはいえ、多くの皆さんに御理解をいただくには、十分な説明をすることが必要と考えます。又、現実に政治活動の実践の中で改革政治の実現のために働いていくことが肝要です。新たな決意をもって、政治の改革に取り組んでいく覚悟です。

Ｑ．民主党だから投票した人への説明は？

民主党だから投票したという方には申し訳ないと思います。しかし、その当時私や多くの人が期待した民主党と政策理念がバラバラで党内もまとまらず批判するだけに終わっている現在の民主党の姿との間には大きなギャップが生じているとも考えます。私は政党にかかわらずこれまで通りの責任ある改革の政治姿勢を今後とも変えることなく貫いていくつもりです。

Ｑ．政界再編成については？

政権交代可能な二大政党制の実現、政策と理念に基づく政党の再編成は必要です。しかし、現在の与党連立対野党共闘という構図はこうした再編成とは異質なものです。まずは既存の枠組みにこだわらず政策理念に基づいて現実に改革を進めていくことで、政策本位に政治の仕組みから変えていかねばなりません。

Ｑ．自民党の古い体質に埋没しないか？

急速に力をつけている自民党若手改革派の一人として、国民から批判を受けている古い体質や既得権構造に対しては勇気をもって立ち向かいます。行政改革、経済構造改革など国民の視線に立った改革政策を実行します。例えば、地域の住民に自主的に事業の優先度や配分を決めてもらう補助金の一括交付、統合などは、予算配分権を手放したくないという各族議員の抵抗があってもすすめていくべき課題の一つです。

Ｑ．プライベートに目標にしている減量は？

夏の行事で微増です。アルコールをすすめないでいただけると助かります。（笑）